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1. 静岡市議会 1994-03-22
   旧静岡市：平成６年第１回定例会（第９日目）　本文 1994-03-22

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　 午前10時開議 ◯議長（鈴木和彦君）　ただいまから会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、赤池寿雄君及び石上明君を指名いたします。 　なお、本日の議事日程はお手元に配付したとおり定めましたからお知らせします。 　　　───────────────── 　　日程第１　第59号議案　静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について　外１件 2 ◯議長（鈴木和彦君）　日程第１、第59号議案及び日程第２、第60号議案静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。 　当局の説明を願います。 3 ◯市長（天野進吾君）　御説明いたします。 　第59号議案は、静岡市固定資産評価審査委員会委員として、市内高松一丁目26番７号、石川賢治氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。 　第60号議案は、静岡市固定資産評価審査委員会委員として、市内安東柳町８番地の４、内藤哲治氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。 　以上でございます。 4 ◯議長（鈴木和彦君）　質疑を許します。──質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　これら２件の議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（鈴木和彦君）　御異義ないものと認めます。よって、これら２件の議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 　これら２件の議案は、同意することに御異義ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   6 ◯議長（鈴木和彦君）　御異義ないものと認めます。よって、これら２件の議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　　　───────────────── 　　日程第３　第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算　外35件 7 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、日程第３、第22号議案平成６年度静岡市一般会計予算から日程第38、第57号議案静岡市土地開発公社定款の一部変更についてまで36件を一括議題といたします。 　ただいまから、各常任委員長の報告を願います。 　まず、経済委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月17日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　　　経済委員長　望　月　清　志 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第25号議案　平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第32号議案　平成６年度静岡市農業集落排水事業会計予算 第37号議案　静岡市南アルプス井川観光会館条例の制定について 第43号議案　静岡市温泉浴場条例の一部改正について 第44号議案　静岡市南アルプス井川オートキャンプ場条例の一部改正について 第50号議案　静岡市立日本平動物園条例の一部改正について 　　　…………………………………………… 　　〔14番望月清志君登壇〕 8 ◯14番（望月清志君）　ただいま議題となりました議案のうち、経済委員会に付託されました７件の議案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　第22号議案一般会計予算中所管分のうち質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、委員から産業支援センター建設の総事業費80億円の調達方法について質問があり、当局から、中小企業事業団の無利子融資を約61億6,000万円、地域産業創造基盤整備事業補助金を２年間で２億円、市の出資金10億円、残りの６億4,000万円については産業振興協会が自己負担をするほか、県の単独補助をお願いし、業界の寄附を求めていきたいとの答弁がありましたが、さらに、業界に相談を始めるのはいつからを予定しているのかとの質問があり、新年度になったら話をさせていただこうと思っている。しかし、不況で苦労されている時期であるので、必ずしも建設年度に合わせ全部の寄附をいただくということではなく、無理のない範囲で一定額がまとまるようお願いをしていきたいとの答弁がありました。 　委員から、現在の地場産業界の状況をどう把握しているのかとの質問があり、当局から、地場産業界は厳しい経済環境の中にあるが、自分たちの産業支援センターであるという意味で何がしかの負担をいただきたいとのお願いはしていかざるを得ないと考える。来年早々では適当ではないのではないかということは理解できるので、必ずしも来年に限ることなく、長期にわたって考えていきたいとの答弁がありました。 　次に、用宗沖離岸堤築造工事について委員から、この工事により漁業補償の問題が出てくると思うがどうか。また、清水市の港湾計画に伴う漁業補償は非常に積算単価が高いと感ずるが、静岡の場合はどの程度になると考えるかとの質問があり、当局から、清水の港湾計画については、1,000ヘクタールの漁業権を放棄するかわりに漁業補償100億円を要求したということである。本市としては、広野海岸埋め立て時には昭和37年に閣議決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基本に補償した経過があり、その計算では港湾計画の平方メートル当たり単価の約60％になると考えるとの答弁がありました。 　さらに委員から、この離岸堤築造区域は資本力の弱いシラス業者が該当してくると理解する。築造に伴い補償を考える上でのタイムリミットもあり、余り先に延ばせないと思うが、財政当局との交渉をどの辺にセットしようと考えているのかとの質問があり、当局から、平成６年度当初予算に補償費を計上すべきではないかと考えたが、確たる補償額、支払い方法、所定の手続等の処理を行った結果、初めて予算計上すべきものであるという判断に立った。離岸堤の設置は波の静かな秋に行うことになると思うが、その前に漁業協同組合と十分折衝して、ある程度決定してから９月補正予算に計上という段取りで進めようと考えているとの答弁がありましたが、さらに、支払いのタイミングが非常に大事だと思うが、漁協との話し合いのめどはいつごろに設定しているのかとの質問があり、９月議会の補正予算締め切りの８月中旬までには決めたいとの答弁がありました。 　次に、茶振興事業補助金について委員から、現在の茶産業を取り巻く状況についてどのように考えているかとの質問があり、当局から、静岡の本山茶は地形的な問題があり、大規模に造成できない点がある。加えて最近、市場を静岡市に求めていた九州南部の茶産地が分離をしていこうとしており、それに対応していくには、今の地形を利用した中で優良農地をできるだけ拡大して、また労力の節減を図っていく必要があるとの答弁がありましたが、さらに、基盤整備が相当重要になってくると思うがどのように考えているかとの質問があり、造成可能地については農地を集約して大規模な茶園地にできないかと考えている。現在、新間地区で第２東名の残土を利用して茶園にできないか新間地区の若手が考えており、そうした意欲のあるところは行政としても可能性調査などの支援を考えている。また、農地の基盤整備とともに集落の環境整備等、トータル的に進めていく必要があるとの答弁がありました。 　次に、委員から、稲の不作によって米不足が大きな社会問題になっている。従来の減反政策の推進で、半強制的ともとれる集落への目標配分方式では、今後協力が得られないのではないかと思うが、６年度はどのように対応するのか。また、多用途利用米も強い要請の中で割り当てが行われてきたが、そのようなことは避けるべきと考えるがどうかとの質問があり、当局から、確かに５年度までは集落ごとに目標を配分し推進してきたが、ことしは状況も変化しているので、農家の意向を尊重し、個々に転作計画を出していただき、それを積み上げて各集落ごとの目標とする方式で取りまとめしていくよう、水田営農活性化対策推進協議会において決定を見ている。この協議会には生産者代表も出席して了解をしているので、問題は生じてこないと思っている。多用途利用米については、５年度の目標配分より大幅に減ってはいるが、主食米と比較して価格差が大きく、また外国産米が入ってくるといったことから、生産農家の協力を得ることは大変難しい状況にある。そこで６年度は、協力していただける農家の方から出荷してもらい、従前のような出荷要請は行わないことでいきたいととの答弁がありました。 　採決に当たり委員から、農林関係については、高齢化、後継者不足、それに伴う農地、山林の放棄など種々問題点があり、今こそ当局も発想の転換をしていい指導をするようにされたい。国の方針に沿った施策がほとんどであり、本市独自の農林政策が感じられないが、農林業は地域に合った施策が他の産業より必要であるので、独自の政策を考え、新しい農林業の政策提示に努力されたい。地場産業対策については、零細企業の集積が本市地場産業を盛り立てていることを考えれば、産業振興センターは大きな期待を担っているので、より一層積極的な指導をされたい。また、産業支援センターをつくるに当たっては、地場産業者が利用しやすい施設とするよう十分に配慮するとともに、現在の振興センターの跡地をいかに活用するか検討に入られたい。呉服町の環境整備事業については大きな社会資本投下をしていくが、地元がその意味を理解し、市の方針に協力が得られるよう、十分話し合いをされたい。また、他の数多くある商店街にも細かく気を配り政策を進められたい。漁業補償の問題については、行政としてしていかなければならないことであるので、一日も早く解決の方向に進んでもらいたい。産業支援センターの建設については、着実な事業の展開をすると同時に、事業費の調達については業界の状況を考慮して、他市町の援助をいただくよう努力されたい。梅ケ島温泉浴場については、健康増進という観点から、大勢の人が集まる方向で建てかえの検討をされたい。景気が厳しい情勢の中で、６年度予算は地場商工業の経営基盤を強化する色彩がもっと強くてもいいのではないか。また、農業経営は非常に厳しい時代を迎えているので、現場に勇気を与える指導と、農林水産部だけでは取り組めないような大きな課題の設定の仕方が必要である。最初に行政みずから英知を出し施策を立てることが必要であるし、またその英知をつくる力が在野に一番あると思うので、そういうことで７次総の見直しを含む作業をされたい。リバウェル井川スキー場については、大変好評を得ているおり、またアンケート調査でもほとんどの人が拡張及び道路の整備を望んでいるので鋭意努力されたい。南アルプス登山口については、県道の崩落があったが、白樺荘や畑薙ロッジを抱える本市であるので非常に心配する。関係先と話し合いをして、何らかの手段で南アルプスに行けるよう、積極的に検討されたい。ネオジャパネスク・イン・シズオカについては、静岡茶を表に向けてＰＲする絶好の機会であるのでさらに力を入れ、また、行く行くはお茶だけでなく、種々の角度で若い人たちの心意気を表現してもらうような場面をつくり、地場産業の発展に結びつけられたいとの要望意見がありました。 　また、反対意見として、第22号議案一般会計予算中所管分及び第32号議案農業集落排水事業会計予算には消費税が含まれているので賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、第22号及び第32号議案は賛成多数で、第25号、第37号、第43号、第44号、第50号の５件の議案は異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 9 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、建設消防委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月14日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　建設消防委員長　杉　山　乙二郎 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第25号議案　平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 　　　…………………………………………… 　　〔27番杉山乙二郎君登壇〕 10 ◯27番（杉山乙二郎君）　建設消防委員会に付託されました２件の議案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものを申し上げますと、第22号議案一般会計予算中所管分のうち、まず、第８款土木費中、国道１号バイパス対策費について委員から、平成６年度末の進捗率はどうなるのか。また、静清バイパスと岡部バイパスの開通見通しはどうかとの質問があり、当局から、静清バイパスは静岡市側5.8キロメートルが未開通となっているが、川合・西奈地区は平成六年度末にほぼ完了する見込みである。千代田地区は下部工に加え上部工の工事にも着手する予定である。全長525メートルの賤機トンネルは、現在掘削が235メートルに達し、順調にいけば、ことし夏から秋にかけて貫通の見通しである。一方、岡部バイパスについては、用地取得が80％となっており、平成６年度中に用地買収を完了すべく鋭意努力していきたい。また、昨年貫通した新宇津ノ谷トンネルは、平成６年度当初から管理棟及び設備工事に着手する予定である。開通の見通しについては、建設省では、大変厳しい状況にあるものの、目標である平成７年度開通に向け努力しているところであり、市としても目標達成に全力を投入したいとの答弁がありました。 　次に、住宅建設費に関連して委員から、市営住宅団地に併設して建設される集会所の性格及び管理運営について質問があり、当局から、一団地で一町内を形成している場合には団地独自で、また周辺の個人住宅を含めて一町内を形成している場合は、その地域全体の集会所として使用されている。管理運営は原則として地元へ一任しているとの答弁がありましたが、さらに委員から、市営住宅団地のうち使用規程があるところとないところがあるが、今後、市は住宅管理者としてどのような取り組みをしていくのか。また、地元の役員が独自に規程をつくると各団地ごとに整合性がなくなると思うが、今後、市で統一した規程をつくる考えはないかとの質問があり、当局から、調査したところ、現在５団地について使用規程がないとの回答をいただいている。長年の慣習で運営しているのが実態であると思うが、一つの決まりは必要と考える。あくまでも地元住民が利用しやすいものをつくるのが基本であると思われるので、地元の自主運営ということに重点を置きながら、今後考えていきたいとの答弁がありました。 　次に、第９款消防費中、消防総合情報システム導入経費について委員から、常備消防装備整備費のうち、このシステムの予算は幾らか。また、５社のうち２社に絞ったのはどの段階かとの質問があり、当局から、予算は６億4,000万円である。導入に伴う審議機関として委託業務等業者選定委員会と下部組織として消防部会が通常の組織としてあるが、今回のシステムは非常に大きなものであることから、その中間に委託候補者等検討委員会、またその下部に作業部会を設けており、２社に絞ったのは消防部会、作業部会を経て検討委員会においてであるとの答弁がありました。 　さらに委員から、それでは選定委員会では２社のうちから選ぶ作業をするだけかとの質問があり、当局から、選定委員会には５社の選定、また２社での見積もり合わせを行うことを報告し承認を得たものである。業者を決定する見積もり合わせについては消防が行うものであるとの答弁がありました。 　さらに、なぜ入札を行わないのかとの質問に、情報処理も含めたトータルシステムのため、開発期間が相当必要で、また専門的なコンピューター技術の支援が必要となってくる関係で競争入札にはなじまないことから、５社から２社に絞るまではコンペ方式で行い、機能面を比べて絞り込んだ段階で見積もり合わせにより最低価格の業者に決めるものであるとの答弁がありました。 　採決に当たり委員から、市営住宅の住戸改善をさらに積極的に進められたい。特定優良賃貸住宅の建設を早期に進められたい。厳しい不況であるので、予算議決後は速やかな執行をされたいとの要望意見がありました。 　採決の結果、第22号議案中所管分及び第25号議案中所管分は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月17日 　市議会議長　　鈴　木　和　彦　様 　　　　都市整備水道委員長　　加　藤　　　昌 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第24号議案　平成６年度静岡市土地区画整理清算金会計 第25号議案　平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第35号議案　平成６年度静岡市水道事業会計補正予算 第36号議案　平成６年度静岡市下水道事業会計補正予算 第55号議案　静岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 第56号議案　静岡市水道事業給水条例の一部改正について 　　　…………………………………………… 　　〔34番加藤昌君登壇〕 11 ◯34番（加藤昌君）　都市整備水道委員会に付託されました７件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものは、まず第22号議案一般会計予算についてであります。 　委員から、都市計画推進経費のうち用途地域変更業務に関連して調査費が計上されているが、今後のスケジュール及び調査範囲について質問がありました。これに対し当局から、平成４年の都市計画法と建築基準法の一部改正に伴い用途地域の変更が必要となり、現在現況調査を実施しているところである。本年６月から７月ごろまでに国、県と調整を図り、その後地元説明会を経て、平成７年には都市計画決定していきたい。また、調査は住居地域等を中心とした約4,200ヘクタールを対象に実施しているとの答弁がありました。 　さらに、今回の改正は住民にとって現在より厳しい用途の変更にはならないか。また、住環境整備におけるランクの引き下げにつながりはしないかとの質問に対し、法改正では建ぺい率50％、容積率150％というような厳しい数字も出ているが、この場合、小規模宅地については３階建て建築は困難となることも予想されるため、市としては十分な調査をし、小規模宅地にも配慮した用途地域の見直しを進めていきたい。また、用途地域は、土地利用方針を明確にするため住居系地域、商業系地域、工業系地域が定められている。今回の改正では、住居系地域を細分化し、地域の特性に合わせたよりきめ細かな用途地域の指定をすることにより、今以上に良好な住環境の形成を図っていくとの答弁がありました。 　また、東静岡駅跡地、第２東名インター周辺等の地区計画と用途地域の変更との整合性について、また地元との合意形成の方法及びＰＲ方法について質問がありました。これに対して、東静岡地区については、平成７年度を目途に用途地域の変更を行っていきたい。一方、第２東名インター周辺については、現在、区画整理Ａ調査の段階であり、今後住民と話し合いを行うため７年度以降に別途行っていきたい。また、合意形成については、変更対象地域内約７万6,000世帯に対し小学校単位で説明会を開催する予定であり、ＰＲ等についてはなるべく早い時期に広報しずおか等に掲載していきたいとの答弁がありました。また、これに関連し、計画立案については国、県の調整を必要とすることになっているが、まちづくりは地元自治体が主体である。住民や市議会に対して情報を提供し、それに基づく議論の結果、用途地域の変更案はつくられるべきである。また、これを契機に静岡市独自のまちづくり条例を制定されたいとの要望意見がありました。 　次に、駐車場案内システム整備事業について、事業の概要並びに今後のスケジュール等について質問がありました。これに対し当局から、本市の中心市街地における駐車待ち行列や駐車場探しによる交通混雑の緩和、交通の円滑化を図るために、平成５年度、６年度の２カ年計画で進めている事業である。20台以上の駐車能力を持つ31駐車場業者、約3,700台の駐車台数の参加をいただき、５年度においてはブロック案内板、コントロールセンター、情報発進装置を整備し、今月25日には点灯式を行い、稼働していく。引き続き６年度には、補助案内板と個別案内板を設置し、事業は完了するとの答弁がありました。 　次に、委員から、静岡駅北口広場整備計画策定予算が計上されているが、計画の概要及び国道１号線の地下における駐車場整備計画との関連性について質問がありました。これに対し当局から、3,000万円の予算を計上している。現在、中央郵便局の新局舎の建設も進み、本年度には完成する見通しで、移転後、平成７年度には旧局舎の取り壊しが始まる。この跡地を含め北口広場として拡張整備に取り組む予定である。現在までに各種基礎調査は既に完了しているため、６年度は整備範囲、地上・地下の整備内容の検討、特に地下駐車場の可能性について検討していきたい。また、国道地下の駐車場については、整合性をとりながら、充実した静岡市の北口広場としての整備計画を策定していきたいとの答弁がありました。 　また、南口広場が完成を迎え、地域住民は大変喜んでいる。今後の南口広場の整備についてはどのように考えているのかとの質問に、南口広場については３月21日に完成の運びとなる。今後は当面都市計画決定区域内の未買収地について用地取得を進め、さらに南口第一地区の再開発の進展に伴い、再開発ビルと広場を結ぶ歩道橋を設置し、広場機能の一層の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 　これに関連して委員から、南北駅前広場整備に当たっては一般車両の駐車スペースを十分確保されたい。北口広場の整備についても駅から国道を渡るための横断歩道橋を設置されたいとの要望意見がありました。 　次に、第２東名事業推進経費として4,000万円が計上され、今回行われる賤機地区区画整理Ｂ調査の内容、及び組合施行を目指す場合の平均的スケジュール、本線並びにインターチェンジの買収年度等について質問がありました。これに対し当局から、Ｂ調査は施行区域、施行工区の設定、それに伴う基本計画、事業計画をまとめるものであり、調査期間は平成６年度中を目途としている。また、第２東名インターチェンジ周辺の下、福田ケ谷の区画整理事業を進めていくに当たっては、本年のＢ調査を経て、平成７年度から地元並びに関係機関との調整を行い、地元地権者の同意を得て組合を設立し、事業着手となる。また、第２東名の用地買収は平成７年度から一部買収に入ると聞いている。本年５月中旬から６月中旬にかけて事業説明会を開催し、地元の合意が得られたところから順次測量を行っていくとの答弁がありました。 　また、第２東名本線並びにインターチェンジの買収時期が区画整理よりも早い時期になった場合、一たん区画整理の予定地域へ移転し、再度移転するような事態は予測されないかとの質問に対し、区画整理区域内に代替地を希望する場合は、区画整理事業の進捗に合わせ調整を図っていきたいとの答弁がありました。 　これに関連し委員から、インターチェンジ周辺の総合的整備については関連各課の連絡を密にし推進されたいとの要望意見がありました。 　次に、第55号議案静岡市水道事業及び下水道事業の設置に関する条例の一部改正についてであります。 　本議案は、21世紀を目標年度とした第７次総合計画の中で計画されている新都市拠点整備事業等の大規模開発に対応できる水道施設の整備を目指した水道第６期拡張事業計画の策定に基づく条例の改正でありまして、委員から、給水人口で3,500人、１日最大給水量で２万5,000トンの増を見込んだ166億円の総事業費は過大な投資ではないか。静岡市における施設利用率、負荷率、最大稼働率はどの程度かとの質問がありました。これに対し当局から、平成３年に厚生省が発表したふれっしゅ水道計画に基づいて計画された第６期拡張事業計画は、普及率の向上、レベルアップで高いサービスの水道、災害に強い水道、信頼できる安全でおいしい水道、ゆとりのある安定した水道の５つを基本としている。また、これに伴い、配水池の貯水容量が従来８時間分であったものを12時間分確保できるよう配水池増設の必要が生じたものであり、さらに施設使用率、負荷率、最大稼働率ともに全国平均を上回り良好な状態であるが、稼働率については10％の余力を確保し、90％程度にしたいと考えている。生活の向上に伴う水需要の増加、災害時におけるゆとりある水道の重要性も考慮すれば決して過大な計画とは思わないとの答弁がありました。 　また委員から、加入金制度についての考えや民間開発における水道管の布設については、インフラ整備は自治体だけの仕事としてではなく、民間に負担させる考えはないかとの質問に、地下水が豊富な本市の現状からして、加入金制度を設けることによって井水を利用し、水道を引いてもらえなくなるおそれのあること、また開発に伴うもののみを対象とすることは難しく、他都市においては訴訟等に発展しているケースもあり、本市としては開発者負担は難しいと認識しているとの答弁がありました。 　さらに委員から、166億という事業費は過大な投資である。安全で快適な暮らしを市民は求めるが、過剰なサービスという点では、ライフスタイルの転換期にも来ており、水道第６期拡張事業計画は見直すべきであるとの要望意見がありました。 　そのほか委員から、仕事に対する積極的な姿勢を聞き、まちづくりのための市民サービスの精神を実感した。また、部長からの励ましの言葉は職員にとっては最大の激励であり、そのことによって生まれる責任感、資質の向上は何よりのリストラにつながる。部課長によるリーダーシップにより若い職員の指導、育成に努められたい。議会で指摘された水道・下水道事業におけるさまざまな談合問題を踏まえ、今後、契約業務については透明性、公平性、公正性を期されたい。都市緑化に関連した街路樹の剪定については基本的な考え方を持ち、地域住民の要望を念頭に置きながら業者を指導されたい。長田浄化センター建設計画とともに丸子川の治水対策もあわせ検討されたいとの要望意見がありました。 　採決に当たり委員から、財政状況が厳しくリストラという観点から予算の５％カットをしているが、単なる事務的経費の削減にとどまり、今後の市財政の運営方法における積極的な姿勢が感じられない。また、市長の政治姿勢に関連し、辞職勧告決議案を提案している以上、本来は全議案に反対すべきであるが、第22号議案、第35号議案、第36号議案については消費税関連予算が計上されているため、また第56号議案については、値上げ幅は小さいが市全体における総額8,000万円というさまざまな値上げ案の一環であり、賛成できないとの意見がありましたが、第22号議案平成６年度静岡市一般会計予算中所管分、第35号議案平成６年度静岡市水道事業会計予算、第36号議案平成６年度静岡市下水道事業会計予算、第56号議案静岡市水道事業給水条例の一部改正については賛成多数で、第24号議案平成６年度静岡市土地区画整理清算金会計予算、第25号議案平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算、第55号議案静岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については全会一致で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 12 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、文教委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月14日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　　　文教委員長　大　橋　英　男 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第25号議案　平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第52号議案　静岡市勤労青少年ホーム条例等の一部改正について 第53号議案　静岡市博物館条例の一部改正について
   　　　…………………………………………… 　　〔13番大橋英男君登壇〕 13 ◯13番（大橋英男君）　文教委員会に付託されました４件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、一般会計のうち学校週５日制推進経費についてであります。これは、今後実施予定の月２回の学校週５日制に対応するため、麻機小学校に平成６年度、７年度の２年間にわたって研究を委託するものであります。 　これに対して具体的な研究内容について質問があり、平成４、５年度の研究協力校の研究成果を受けて、月２回に対応する新しい学校運営等に関する研究を行うものである。その中には学校外教育と言われる学校、家庭、地域の連携を深めるために学校運営上どのような工夫をするかなども含まれているとの答弁がありました。 　次に、学校週５日制により学校行事が減ってきていることに対する考え方について質問があり、確かに統計的に見ても減ってきていることは事実である。しかし、学校行事の精選について事前指導に余り時間をかけない、その場に応じた判断や行動力を育てるような行事を考える。また、家庭、地域と連携をとることによって意義が増す場合は、家庭や地域に返す。削除、代替、統合、簡素化しても本来の目的が十分達成できる行事はその方向で工夫するなど、学校行事をスリム化することについて大変意義があると考えている。今後さらに、推進協力研究校においてこれら学校行事の精選や授業時間数の確保、学力の保障等を考え合わせながら研究をしていくものであるとの答弁がありました。 　また、学校週５日制実施に当たって地域でいかに子供たちの健全育成に取り組んでいくかが課題になっているが、そのための指導者の発掘についてどのように考えているかとの質問に、本年度は、各地域の連合町内会長、健全育成会並びに母親代表等や行政で組織する推進協議会を設けて５日制について推進してきたところであるが、平成６年度は、今後、将来の完全週５日制の円滑な実施を図るため、推進途上の課題、問題点を研究、整理するとともに、研究推進地域として６地域を指定して、地域の取り組みについての研究推進をさらに深めていきたいと考えているとの答弁がありました。 　次に、本年７月１日に結成する文化振興財団に対する決意について質問があり、静岡は首都圏に近いが、静岡固有の文化は育ちにくい環境にある。一方では生涯学習という時代の中でそれぞれ自分の生き方を求めていかなければならないという時代に来ていることから、静岡の文化芸術の振興のためハード面の整備を進めてきているが、行政だけでは各般における文化の振興が難しいので、行政の持っている面と財団の新しい、自由な弾力的な発想を合わせることによって、より充実したサービスを提供して、独自の文化を育てる場を提供していきたい。管理運営を任せるだけでなくて、文化の創造に力点を置いて財団を活用していきたいと考えているとの答弁がありました。 　次に、現時点で設立されていない文化振興財団に勤労青少年ホームや市民ギャラリーの管理運営を委託をするという条例を先に出した理由について質問があり、体育館や市民文化会館は、施設が実際できていなくても公の施設であるので設置条例は必ずつくらなければならない。それと同様の考え方で、実際に出資金や補助金が予算計上されていることや、県との協議の中でも99％許可になるという確証を得ているために、財団が設立する７月１日あるいは勤労青少年ホームの講座開講に合わせた10月１日ということで施行日を附則で210日以内において規則で定めることができるよう委任しているものであるとの答弁がありました。 　次に、将来的には図書館、視聴覚センターの委託まで考えているのかとの質問に、今後視聴覚センターについては委託していきたい。また、図書館については、文部省の動向も踏まえ、今後慎重に検討していかなければならないと考えている。ただ平成３年６月に生涯学習審議会社会教育分科審議会の施設部会において、公民館の活動を充実する観点から委託内容、委託方法など十分勘案し、公共的団体等外部への委託について検討する必要があるというような答申も出ているので、社会情勢の変化によって図書館についてもいろいろ検討されていくものと思われる。現時点で図書館の管理運営の委託は考えていないが、今後財団の利活用については慎重に取り組んでいきたい考えを持っているとの答弁がありました。 　次に、フレッシュプランしずおか推進に当たって、国際家族年、高齢者保健福祉計画、少子化の問題についてどのように対応していくかとの質問に、国際家族年を念頭に置いて具体的な啓発事業を進めていきたいと考えている。特に女性会館では、女性会館のＰＲ誌を大いに活用しながら、講演会やイベントなど家族年に焦点を合わせて事業を行って取り組んでいきたいと考えている。また、公民館においても教育相談を初め各種事業の中で国際家族年であるということを位置づけながらプランニングしていきたい。それから、フレッシュプランの基本方向においては、安定した豊かな老後生活と福祉充実という方向づけをしており、高齢者保健福祉計画のような具体的なものではなく、市のαプランと整合性を持たせて作成している。また、少子化の問題については、女性の社会進出が増加していることから、子育て等と両立するような施策が求められているわけですが、これには男性の家庭とか地域活動への参加など意識の変革のための啓発を図り、その方向性、考え方を提起をしていくという考え方で進めていきたいとの答弁がありました。 　次に、フレッシュプランしずおかの行政推進会議に女性が入っていないことに対する考え方について質問があり、全庁的に取り組むために部長が中心になっている組織であるので、結果的に現在部長職に女性がいないことによりそのような形になっているとの答弁がありました。 　これに対し、庁内組織であるならなおさら女性が会議に入っていないことに疑問を感じる。意識的に女性を盛り込んでいかないと女性行政が前進しない。積極的な姿勢が求められているがどのように考えるかとの質問に、現状の推進会議そのものは部長職ということで進んでいるが、実際の作業をするワーキンググループには当然女性が入ってきているので、女性の意向が全然入らないということはないと思っているとの答弁がありました。 　さらに、他都市においては女性管理職を置くためのプランをつくるなど積極的な姿勢が見られるので、本市においても積極的に管理職への女性の登用について検討されたいとの要望がありました。 　次に、教育委員会におけるリストラの取り組みについて質問があり、各学校給食センターや各地域公民館等の経理事務をそれぞれ一元的に処理することによる配置職員の見直し、校舎建設面積の文部省の基準に対する市の加算率を20％以内から15％以内に抑えることや、文化振興財団や体育協会を有効に活用すること、また公民館や体育館など社会教育施設を中央と地区館一体として運営していくことで市民サービスの向上と経費節減を図っていきたいとの答弁がありました。 　次に、井川割田原遺跡の今後の活用についての考え方について質問があり、井川割田原遺跡は縄文時代の重要な遺跡であり、そこからの出土品も非常に貴重なものである。以前は静岡大学に保管されていたものを平成５年度に市に移管されている。資料の整理報告書がまとまった段階で、将来構想となっている静岡市総合歴史博物館に展示した方がいいのか、また遺跡のある地元の井川観光会館など展示する場所を設けた方がいいのか、それらの展示方法について検討していきたいとの答弁がありました。 　このほか、無形民俗文化財伝承事業補助金は額が少なく、果たして実効が上がっているのか疑問である。現在無形民俗文化財は後継者不足などで伝承が危うくなっているところもあると聞いているので、その実態を把握し、将来にわたって保存できる助成制度について検討されたい。遠距離通学に対する補助金については一概に距離だけで判断せず、通学の安全確保が心配される危険箇所を通学している子供もあるので検討されたい。休校になっている楢尾小学校の活用に当たっては、自然に親しむ施設として早急に整備し、市民に開放されるよう検討されたい。学校給食に輸入米は使用しないという方針が打ち出されているようであるが、混乱状態にある今、輸入米使用は絶対ないとは言い切れないので、学校給食には国産米を使用するよう強く要望する。井川地区の公民館の分館が年数も経過し老朽化していることから、改修について検討されたい。図書館、児童館などの複合施設の建設に当たっては、機能面での共有など合築のメリットを十分生かせるよう各課で連携をとり合い慎重に検討されたい。学校週５日制に向けて学校現場においては、新学習要領をこなしていくために理解できないまま進んでしまう子供がいるかどうか、実態を把握されたい。女性の地位向上のため、管理職への女性の登用について努力されたいとの要望がありました。 　採決に当たり、第22号議案一般会計は、文化財団設立によって行政の責任があいまいになることや将来的に図書館までも委託されるという心配もあることから反対する。52号議案は、まだ文化財団も設立されていないのに勤労青少年ホームと市民ギャラリーを委託するという条例であるので反対する。また、53号議案は登呂博物館の入館料値上げの条例であることから反対するとの意見があり、採決の結果、第22号議案一般会計予算中所管分、第52号議案、第53号議案の３件の議案は賛成多数で、第25号議案は全会一致をもって原案どおり認めることに決定しました。 　以上、御報告申し上げます。 14 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、総務委員長の報告を求めます。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月17日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　　　総務委員長　石　上　　　明 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第23号議案　平成６年度静岡市電気事業経営記念基金会計予算 第26号議案　平成６年度静岡市競輪事業会計予算 第40号議案　静岡市事務分掌条例の一部改正について 第41号議案　静岡市職員定数条例の一部改正について 第51号議案　静岡市自転車等の駐車秩序に関する条例等の一部改正について 第54号議案　静岡市水防団条例の一部改正について 第57号議案　静岡市土地開発公社定款の一部変更について 　　　…………………………………………… 　　〔16番石上明君登壇〕 15 ◯16番（石上明君）　総務委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものは、第22号議案一般会計予算中所管分でありまして、まず、市債が前年度比19億円増の156億6,000万円計上されているが、公債費比率の歯どめはどのように考えているのかとの質問に、７次総の諸事業を推進していくためには、国、県の補助金はもとより起債にも頼らなければならないが、基本的には抑制基調を考えている。起債の増に対する対応策として、５年度の補正で高金利の縁故債等24億円の一括繰上償還を行った。また、後年度の償還に備える起債管理基金も積み増しをし、将来の財政負担を軽減する措置を図っている。そのような努力の中で、平成９年度における公債費比率17％は今の予測では下回るのではないかと考えているとの答弁がありました。 　次に、経常経費５％カットの財政運営がされたが、学校への印刷代などの配当予算も一律に行ったのかとの質問に、財政に課せられた課題は政策的経費その中でも総合計画の事業に財源を振り向けることにあると認識しており、財政の厳しい中、経常経費については、消耗品費、光熱水費など事務的経費を中心に５％カットをし、３億6,800万円削減ができた。この査定に当たっては市民ニーズの低下を招かないことを原則に、総額に対して５％カットをしており、需要増による必要経費は認めるなど、事業執行に無理のない配慮をしたとの答弁がありました。 　次に、政令指定都市調査研究費は、新年度何を行い、市長の言う６年度清水市との合併のめどが立つ考え方で進めていくのか。また、静清合併と中核市は連動するものなのかとの質問に、平成５年度に清水市と共同で行った現況把握等の調査をもとに、具体的に一体化を進める方策、行政水準の平準化、中枢都市圏形成の方策を研究していく。合併は清水市の考え方もあり、両市で話し合う中で、新年度中に何らかのめどがつく努力をしていきたい。国は、政令指定都市を望むならばその前に中核市を求めないのはおかしいとの考え方があり、中核市が政令市に向けての一歩になるのではないか。また、本制度は単に本市だけの問題ではなく、周辺市町との事務の連携が要件の１つになっており、今後、県とも協議をしながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 　次に、東名新インター開設調査について、調査内容と地元の状況はどのようになっているのかとの質問に、新年度は開発地域の特性把握、周辺環境との調整、インターチェンジの位置によるケースごとの土地のあり方、開発方法などを調査し、地元、国、県と折衝する資料としていきたい。地元とは、インターチェンジを含む区画整理事業について部農会町内会、大谷川対策の役員からなる勉強会を持って将来の営農問題、地域の土地利用のあるべき姿等について真剣な論議を重ねているところであるとの答弁がありました。 　次に、入札・契約制度における懸案事項の見直しについての質問に、国の中建審の建議、国、県の動向を取り込み調整を図ってきた結果、指名競争入札における業者選定の取り扱いの具体化、指名業者の入札前及び入札結果の公表の明文化、制限つき一般競争入札は本市は昭和62年以来実施しているが、現在の目標値10％から15％への拡大、公共工事等から暴力団及びその関係者の排除を実施していきたい。これらの見直しは３月末に開かれる業者選定委員会に示し、市長決裁という段取りで進めていくとの答弁がありました。 　次に、放置自転車について、特に市中の午後の時間帯の放置が目立つが、どのような対策がされているのかとの質問に、昨年、市中の放置自転車の実態調査をした結果、条例施行前の平成元年度より減少はしているが、なお年４回の交通安全運動、また高校校外教育連盟等の協力を得るほか、商店街の事業主に駐輪場への利用を呼びかけるなどの広報、啓発に努め、巡視についても午後の時間帯を厚くする努力をしていきたいとの答弁がありました。 　次に、姉妹都市カンヌ市が新年度は来静するが、今後の交流のあり方についての質問に、昨年６月カンヌ市へ第２回の使節団を送った際、今後、隔年の相互訪問と文化交流を行っていくことで合意した。昨年秋には七間町でカンヌ映画祭の紹介を行ったし、ライオンズクラブの協力を得て、２人の学生を派遣した。カンヌ市は観光・リゾート都市であり、観光業者への働きかけとともに、ホテル業に携わる職員の研修派遣なども進めていきたい。今後、オマハ市との30年間の姉妹都市の経験を生かし、活発な交流を考えていきたいとの答弁がありました。 　次に、債務負担行為中、庁舎新館隣に建設予定のＮＴＴビル３階、４階部分の建物賃借申し込み年額１億5,000万円につきまして、新館建設以後８年余で、借用しなければならない理由、またこの間、行革、ＯＡ化などが図られたのかとの質問に、昭和61年の建築時より、現在、事務室の面積はＯＡ化、機構改革、職員増などにより1,919平米減少し、職員１人当たりの面積は4.87平米が4.04平米になっている。これに対し、利用者の多い追手町図書館の拡充、文化振興財団の新設に伴う事務室、高齢者用の介護機器展示室など、６部から2,770平米のスペースの確保の要望があり、行政の円滑な運営を図る上から不足床面積を確保したい。事務の見直しにより、常に人員については適正配置に努めているが、一方では市民サービスの充実を図る意味から新規業務もあり、またＯＡ機器導入は庁舎建設時より予想以上の規模であり、ＯＡ機器が人員削減に結びつかない部分もあるとの答弁がありましたが、各部からの要望に対して、図書館の位置づけ、福祉部における中央福祉センターでの対応など、十分議論をされたのか。また、会議室は本館を含め集中管理をし効率的な運用を図るべきではないかとの質問に、まず、フロアの絶対数を確保することで進めてきたので、図書館以外の移転、また、その空室の利用については今後検討をしていきたい。会議室の使用について、新館分は５月から各課にあるZAIMSにより集中管理をし有効利用を図っていきたいとの答弁がありました。 　次に、賃料の限度額年１億5,100万円は妥当な額なのか。この金額で折り合うのか。また、その経費はリストラによって捻出するくらいの決意がなければならないと思うがどうかとの質問に、賃料の限度額については、ＮＴＴのアーバンネットビルの３階以上の基準的な値段、坪１万4,000円を基本にした。また、近傍ビルの値段も類似したものであり、これを目安に限度額の範囲で今後ＮＴＴと交渉をしていく。行政機構の簡素化、リストラは大きな課題と受けとめており、平成５年度には事務事業の再見直しをした結果、６年度は約４億5,000万円の経費か節約できた。今後、定員管理、事務管理経費の節減、合理化などに努める中で所要経費は生み出していきたいとの答弁がありました。 　次に、債務負担行為中、固定資産マッピングシステム導入費１億5,OOO万円について、導入経過及び静岡市ＯＡ推進計画との整合性について質問があり、現在税務部が保有する土地60万筆、家屋24万棟の図面を現地に即したものにつくりかえ、課税情報とドッキングさせ、住宅用地の調査、滅失、新築住宅などの確認に使用し、昨年来問題となった誤課税の防止に努めるとともに、平成９年には路線価を含めた評価額の公開が義務づけられていることから、その準備に入るもので、水道局の持っているものをベースに開発をしていきたい。静岡市のＯＡ推進計画は都市情報システムと位置づけ、その中に地図情報システム都市情報サービスシステムを構築していくものである。地図情報は担当各課が管理しているが、密接に関連しており、共有に利用する地図をコンピューター化し、その上にデーターベースを階層的に構築すればより有効になる。地図情報システムはメリットも大きいが経費もかかるので、効果のあるものから段階的に進めることにし、今回資産税について取り組む。しかし、元図の統一化というテーマがあるので、二重投資にならないよう、今後、共通のベースマップ作成の調整を図っていきたいとの答弁がありました。 　次に、要望意見におきまして、政令指定都市問題は越えなければならないハードルがあるが、十分議論をし合い、何が市民のためになるのか、どうしたら新しい都市ができるか、足元から固めてもらいたい。情報公開制度について、制定に向けてこの１年で結論を出してほしい。金利の高い縁故債の繰上償還に努力されたい。債務負担行為中、ＮＴＴビルの借料については行政リストラの中で捻出してほしい。使用の際は市民の利便性から新館と渡り廊下で結べるようＮＴＴと交渉に当たられたい。図書館の充実には理解をするが、図書館行政全体の中で追手町図書館の位置づけを考え、事務室に影響を与えないよう配慮されたい。マッピングシステム導入については精度の高いものが求められると思うので、各部まちまちの現在の体制の中、むだのないよう進めてほしい。また、ソフトについては市内業者の活用を検討されたいという要望がありました。 　採決に当たり、第22号議案一般会計に対しは、国の一般財源化による地方財政へのしわ寄せ、証明手数料、固定資産税の値上げによる住民負担、市民サービスに必要な経費の削減、静鉄に対するカードシステムへの多額な負担、政令指定都市に対して十分な議論がされないまま進めようとする姿勢、第40号議案事務分掌条例の労働行政を商工部へ移すこと、第41号議案職員定数条例の住民検診業務の委託化による人員削減、第57号議案土地開発公社定款の変更の企業が行う民間開発をする土地の業務を行うことに反対であるという意見がありましたが、採決の結果、第22号議案中所管分、第26号議案、第40号議案、第41号議案、第57号議案は賛成多数で、第23号議案、第51号議案、第54号議案は異議なく、いずれも原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 16 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、厚生委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月15日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　　　厚生委員長　大　橋　章　二 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第22号議案　平成６年度静岡市一般会計予算中所管分 第25号議案　平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第27号議案　平成６年度静岡市国民健康保険事業会計予算 第28号議案　平成６年度静岡市交通災害共済事業会計予算 第29号議案　平成６年度静岡市老人保健医療事業会計予算 第30号議案　平成６年度静岡市食肉センター会計予算 第31号議案　平成６年度静岡市簡易水道事業会計予算 第33号議案　平成６年度静岡市清掃工場発電事業会計予算 第34号議案　平成６年度静岡市市立病院事業会計予算 第38号議案　静岡市中央福祉センター条例の制定について 第39号議案　静岡市身体障害者福祉施設「静岡市桜の園」条例の制定について 第42号議案　静岡市手数料条例の一部改正について 第45号議案　静岡市老人福祉センター条例等の一部改正について 第46号議案　静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について 第47号議案　静岡市国民健康保険診療所条例の一部改正について 第48号議案　静岡市保健所使用条例の一部改正について 第49号議案　静岡市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部改正について 　　　…………………………………………… 　　〔46番大橋章二君登壇〕 17 ◯46番（大橋章二君）　厚生委員会に付託されました第22号議案静岡市一般会計予算中所管分外16件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　主な質疑でありますが、一般会計予算中所管分のうち、まず市民生活関係についてであります。 　高年齢者、障害者等雇用奨励事業の内容と継続性について質問があり、本事業は国の特定求職者雇用開発助成制度の期間終了後も引き続き市が独自で中小企業主に助成するもので、支給対象者は60歳から65歳未満の高齢者、身体障害者などで、支給期間は１級及び２級の重度障害者については１年半、その他は１年間雇用した場合、国の助成制度を適用している事業所に交付するもので、この制度は毎年継続していく予定であるとの答弁がありました。 　次に、本年１月20日オープンしたラペック静岡について、開館後の利用状況及びフィットネススタジオが活用されてないと思うが今後の考え方について質問があり、まず開館後の状況については、２月28日までのデータとしては、回転率は37.9％、利用者として１万3,000余人、１日平均398人と利用率が高い。また、フィットネススタジオの活用については、器械体操等に比較し利用率が悪いので、今後フィットネス専用の教室等を設け、多数の方に利用できるような方策を考えていきたいとの答弁がありました。 　次に、福祉関係についてであります。 　まず、福祉関係施設の設置及び管理運営の今後のあり方について質問があり、今後、入所、通所等の施設の建設については、基本的には民間活力を利用する立場から、市では直接管理運営をしない方針である。デイサービスセンターについても、農業協同組合等の組織に順次事業対象が拡大されていき、従来では考えられなかったような団体にも設置でき、運営も可能になってきている。一方、桜の園のように民間で設置する動きがない施設については、今回のように市が直接建設し、管理運営を民間に委託する。また、委託先の選択であるが、桜の園の場合は身体障害者の療護施設という立場から、医療の知識を持っている組織に委託することが適当との判断から、済生会に打診し受諾されたもので、児童館の場合には児童の健全育成という知識を持っている団体として厚生事業協会に委託するといったように、福祉施設の内容によって委託先を決めていくとの答弁がありました。 　また、特別養護老人ホーム等施設の設置場所が地域的にアンバランスになっている状況について質問があり、福祉施設等は、各地域に均等に配置されるのが望ましいが、本市の土地条件等を勘案すると困難である。特別養護老人ホームだけでなく、医療法人、農業協同組合、消費生活協同組合も拠点施設になる資格を持っており、厚生省も認めているため、それらも含め各地に在宅援護サービスの拠点施設ができ存続されるよう、関係機関に働きかけていきたいとの答弁がありました。 　次に、清掃事業費中、廃棄物監視機動班、リサイクル事業及び生ごみ対策についてであります。 　まず、廃棄物監視機動班については、２人１組の３組体制で週１回市内の不法投棄及び中間処理施設等について監視を実施するものであります。これに対し、本市は９割が山間地であり、パトロールは本来業務へ影響するのではないかとの質問に、今回の監視に対し１人増員を要求している。事業所系ごみ有料化の際、本来業務がありながら２月の時点で7,000事業所を訪問している経過もあるので、今回も努力し監視回数を早期にふやしていきたいとの答弁がありました。 　次に、リサイクル事業について、現況及び委託の状況について質問があり、平成５年度の支出面を見ると昨年とほぼ同額、収入面では４億1,200万円余と、前年に比較し5.5伸びている。この主な要因として、主力製品であるアルミがことしの正月40円ぐらい下がったが現在70円に持ち直していること、またシュレッダー製品の価格の持ち直し、さらにガラスが１年半以上現状維持を保っており、製品の売り上げが前年に比較して2,000万円ほど増加していることから、平成４年度は1,830万円ほど赤字であったが、本年度は415万円ほど黒字になる見込みである。平成５年度の委託の額は、製品の販売額、施設の修繕費、瓶、缶の回収料によって年度末に精算する精算方式をとることにしており、約２億2,350万円程度の見込みである。平成４年度の補助金方式のときの補助金額と比較するとほぼ同額ということから、この委託方式は妥当なものであったと考えているとの答弁がありました。 　次に、生ごみ対策としてコンポスト、ぼかしによる堆肥製造の効果について質問があり、コンポストでの堆肥のつくり方は、生ごみをコンポストの中に入れ、さらに発酵剤、落ち葉を入れるなど日ごろの管理を的確にし、それを半年程度熟成させ堆肥にする。また、ぼかしについては、可児市の職員が堆肥製造方法について講演を実施する予定となっているが、この方法は、ぼかしが簡単にでき、しかも短期間で良質の堆肥ができるので、コンポストとあわせてＰＲを図っていきたいとの答弁に対し、生ごみの有効利用に取り組むため、ぼかしを身近でつくれるように努力されたいとの要望がありました。 　次に、第39号議案静岡市身体障害者福祉施設「静岡市桜の園」条例の制定についてであります。静岡市桜の園は、身体障害者療護施設と身体障害者福祉センター及び重度障害者生活訓練ホ－ムの３施設の管理運営を社会福祉法人静岡県済生会に委託するものであります。療護施設の入所定員50名及び生活訓練ホームの定員20名の選定方法について質問があり、まず、療護施設入所者の選定については、以前から市に対し入所希望をされていた方、また家庭奉仕員等を通じての入所希望を把握した中で、現在45名の入所希望者があり、県の中部民生事務所に判定依頼をしている。入所者については、オープン後３カ月までに入所できるよう努力したい。また、生活訓練ホームは、中央養護学校を卒業した障害者の親の会また在宅の方からも入所の要請があり、調整をした結果、ライラックの園と桜の園とでおのおの15名ずつとなったが、オープン後入所する予定になっている。さらに、身体障害者デイサービス事業については、介護型のデイサービスであり、身体障害者療護施設の入浴施設、調理機能等を利用するので、その運営及び送迎との関係で、今後入所者の募集方法等を検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、要望意見としまして、まず、高齢者保健福祉計画初年度に当たり、保健と福祉の窓口の一本化ということで総合福祉センターを設置されるようであるが、介護機器の展示等を行えるような十分なスペースを市庁舎内に確保されたい。また、市長とかかわりのある業者についての委託の厳正な執行、敬老事業については高齢者福祉の後退にならないような配慮、在宅寝たきり老人介護等在宅福祉の一層の充実、福祉等施設のソフト面についての支援策の検討、ホームヘルパ－の質の向上のため、社会福祉協議会を中心に講演、講習会、ヘルパー同士の交流等に努力するとともに、民間ヘルパーとの格差の指導等、本委員会所管分は市民生活に影響が大きい分野であり、市民サービスを低下することのないよう慎重に検討をされたいの要望意見がありました。 　採決に当たり、消費税、各種公共料金引き上げ等の予算の提案に当たり、不況で市民生活が大変困難な折、各種手数料の値上げは、より市民生活を困難にさせるものである。その上、市民生活に影響のある消費税が含まれている。さらに、行革について、本来やらなければならないリストラは行わず、５％一律カット、時間外手当、特勤手当等のカット、人員削減等、直接市民、職員にかかわる分野でやられる行革、リストラは考えるべきである。また、ごみ減量については、ごみ減量に直接影響のないごみ処理費の負担を市民に押しつけるのは税金の二重取りに当たるので、今後はやめるべきだ。行政は、大企業が中小業者、地場産業にごみの出るようなものをつくらせない方向に指導する必要がある。また第34号議案の病院事業会計については、差額ベッド料が含まれており、公立病院のあり方として賛成できないとの意見がありましたが、一方、引き上げに関する予算、条例の提案については、適正な時期に適正な額の引き上げはやむを得ないもので、賛成であるとの意見があり、採決の結果、第22号議案中所管分、第27号議案、第30号議案、第31号議案、第34号議案、第42号議案、第46号議案、、第48号議案、第49号議案の９件は賛成多数で、第25号議案中所管分、第28号議案、第29号議案、第33号議案、第38号議案、第39号議案、第45号議案、第47号議案の８件の議案は全会一致で原案どおり認めることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。 18 ◯議長（鈴木和彦君）　以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。 　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。 　討論の通告があります。 　まず、９番野崎博史君。 　　〔９番野崎博史君登壇〕 19 ◯９番（野崎博史君）　市民自治クラブを代表しまして、次の議案に対して反対討論をいたします。 　まず、第22号議案平成６年度静岡市一般会計予算、第27号議案静岡市国民健康保険事業会計予算、第30号議案静岡市食肉センター会計予算、第31号議案静岡市簡易水道事業会計予算、32号議案静岡市農業集落排水事業会計予算、34号議案静岡市市立病院事業会計予算、35号議案静岡市水道事業会計予算、36号議案静岡市下水道事業会計予算、第40号議案静岡市事務分掌条例の一部改正について、41号議案静岡市職員定数条例の一部改正について、42号議案静岡市手数料条例の一部改正について、46号議案静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、48号議案静岡市保健所使用条例の一部改正について、49号議案静岡市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部改正について、52号議案静岡市勤労青少年ホーム条例等の一部改正について、53号議案静岡市博物館条例の一部改正について、56号議案静岡市水道事業給水条例の一部改正について、57号議案静岡市土地開発公社定款の一部変更について、以上18件について反対の討論をいたします。
   　93年細川政権成立後の予算編成は、従来型からの転換により地方主権が強まろうとしている時代に入り始めてきております。一方、不況の中での財政運営はなお一層厳しいものがあり、その転嫁が国民に各種公共料金の値上げ、社会保障制度の改悪を進め、制度の解体や受益者負担という押しつけをしてきております。市民の負担は限界を迎えております。都市間競争にうち勝つ中身は、政策における独自性、専門性、統合性が問われ立案されなければなりません。障害者基本法、環境プラン、高齢者保健福祉計画等、トータルな視点より、縦型から横の連携強化、質の転換からの政策立案が問われております。 　さて、現在静岡市内の状況を見ますと、工場における人員整理、中小零細業界の構造的不況を目の当たりにして、転廃業も一層加速している状況であります。年金生活者、生活保護者等の生活は、これが生存権のある生活なのかと思うほどであります。天野市長の所信表明でも、地域の特性に合った個性豊かなまちづくりと言いながら、相変わらず土木、建設の開発優先の政治姿勢が貫かれております。今、本当の地方主権を目指し、民主気的で透明で公正に意見が反映されるシステムを持った自治が問われる時代です。愚かな市政と言われない市政運営こそ最も大切な政治課題となっております。長引く不況、先の見えない不況の中で、市民生活は本当に深刻な状態であると実感するものであります。この実態の確認をし、より豊かな暮らしの向上を目指す議論を通し具体化することが最も必要であると思います。現静岡市政を見ると、不透明な政治、無責任な政治をあらわにし、市民の不信感は極に達している状態であります。 　さて、94年度の予算を見ますと、一般会計1,455億円、特別会計867億420万円、公共企業会計486億3,400万円となっておりますが、一般会計においては93年度当初予算と比較しますと2.4％の増で、前回の4.9％をはるかに下回り、前年度比においては過去６年間の最低の伸びです。市税収入は2.3％減、市民税に至っては9.1％減、構成比においても前年より2.7％減と、厳しい市税収入という状況です。 　２点目は、市債の伸びについてです。92年度末1,204億円、93年度末見込額1,324億円、そして94年度末には1,413億円と市債残高が見込まれております。一般会計、特別会計を合わせますと、94年度末には2,889億円の借金残高が見込まれております。大幅な市債の増加は、天野市政が起債を中心に大型事業を推進してきた結果であり、今後、財政の硬直化を招くばかりか、市民への負担を増額させ、市民要求にこたえられない財政運営に陥る危険性をはらんでおります。 　３点目は、使用料及び手数料の値上げです。市民生活に関係の深い、発行件数も多い市民課、市民税課手数料の50％アップなど、7,998万円の収入増を見込んでおります。 　４点目は、歳入に含まれる消費税についてです。一般会計2,365万円、特別会計6,233円、企業会計３億1,223万円、合わせて３億9,822万円の消費税が計上されております。私たちは、消費税廃止の立場でこの間ずっと反対をしてきましたが、静岡市は納付義務のない税を市民にだけは転嫁する姿勢を94年度も続けようとしております。市民からの徴収はやめるべきです。 　さて、歳出面を見ますと、まず行政のリストラの５％についてです。５％削減の中身を見ますと、本来必要な保健、福祉等の統廃合による横の連携システムの構築、そのための企画調整の担当課の確立、費用と効果のバランス測定等、リストラの中身は事務諸経費の削減、節約といったこそくり程度のことを言うのではないだろうと存じます。短期、長期の区分けによる建設的、具体的なリストラこそ今問われております。 　第２点目に、前年度に引き続き広域都市推進政令指定都市調査研究における経費であります。大規模プロジェクト等の財政上の行き詰まりの中、いま一度行政基盤と行政理念を確立する上で、改めて提案し直すことが必要だと思います。 　第３点目に、中小地場産業を担う最も多くの方たちへの支援ですが、融資中心の追っかけ不況対策ばかりが対策ではなく、根本的地場中小企業の育成的観点からのこれも中長期的財政支援活動が必要です。 　第４に、福祉・医療関連ですが、最も連携が密に、しかも一貫した在宅医療・福祉が必要な分野における主に医療、リハビリからクオリティー・オブ・ライフが尊重される豊かな生活までの緊急対応により、高齢者、障害者、あるいは２次的障害を起こさないことが最も緊急で、将来にわたり経費面でも今整備化することが、入所や入院経費を最も削減できる近道でもあります。そして同時に、だれでもバリアフリー住宅を目指し、なおまち自体がバリアフリーになり、どこにでも立ち寄れる、利用できる環境づくりが今大切な施策であります。政策として、在宅者間格差をなくす、敬老行事等見直し事業を大胆に切りかえ、何が緊急なものか、重要なものかを吟味、選択し、早急に取り組むべきです。ノーマライゼーション社会での差別と不平等は排することが必要だと思います。 　各議案の反対討論の前に、産業館の件についても一言述べたいと思います。 　産業館増設のための産業支援センター整備推進経費分５億176万6,000円についてであります。平成６年、７年とそれぞれ５億円の出資金です。この件については前回同様私のみの反対でありますが、代替地案が前議会で採択され、議案説明でもあったように、西豊田学区連合町内会にて設置をした存続委員会との了承が前提であることを当局は提案しております。２月４日、１万余名の地元署名を存続委員会名で市長あて陳情書を提出しており、現在まで存続委員会との基本的了承は形式上もなされてはおりません。３月に入り、静岡新聞紙上にも地元のＫ女史の投稿が掲載されておりました。当局の回答が先日新聞紙上にも載ったわけですが、歴史的経緯を含め配慮し、暫定利用等やみくもになってしまうような処理、担当部長、市長が変わることによる安易な政策の変更は今後の教訓としていただきたいというふうに思います。 　次に、各議案について反対理由を述べます。 　最初に値上げ案ですが、42号、46号、48号、49号、53号、56号です。ホームヘルパー派遣手数料並びに市民課、市民税課発行等7,998万円の値上げ案です。減税効果は全くなくなってしまう細川政権の各種公共料金引き上げでパンチをくらい、もう片方をまた殴られる思いではないでしょうか。主にヘルパー値上げ案は、他民間ヘルパー値上げにつながるばかりか、介助を減らすなど調整することのできないものであり、利用者にとっては年月を追うごとにほとんどがふえていくものであります。日に何時間、月何十、何百時間と考えると、決して50円、100円という１回の値段ではありません。また、各種証明書利用も不況の影響をもろに受ける中小の方たちにとっては、一般市民転嫁にはね返るものであります。 　第40号議案ですが、計量関連を市民生活に置き、消費者行政と入れかえ進めるというふうなことです。勤労分野が県と同じく商工労働部だからといった安易な移行をするだけの理由では納得できず、勤労市民の立場は主に高齢者、障害者等、失業者問題単独の大きな課題ともなっております。市民生活部の勤労市民行政を独自の雇用事業形態も含め研究検討が必要であり、商工関連以外への影響も含め、市民生活部に置くべき立場から反対するものであります。 　第41号議案は、市長の事務部局の職員減の他職員への大きな影響、超過労働となるもので反対であります。 　52号は、文化振興財団への委託を勤労青少年ホーム並びに市民ギャラリーを位置づけしようとするものです。私自身、財団をつくり委託をすることに対し反対するものではありませんが、必要なもの、緊急なものの議論、政策的な位置づけ、天下りによる弊害を排し、関係をする先駆的市民の参加を保証できない現状の中では反対をいたしたいと思います。 　次に、第57号議案ですが、開発自体が問われており、乱開発につながるのか、ただ民間を助けるだけのもので市民に歓迎されるものはないかの保証が得られていない現状では疑問と監視が必要だという観点より反対をしたいと思います。 　もう１点は、本年も計上されております自衛官募集14万6,000円についても、昨年同様、反対の立場を述べておきます。 　ほか消費税関連の27号、30号、31号、32号、34号、35号、36号は前述理由により反対いたします。 　次に、要望を言わしていただきます。 　１点目としまして、都市計画についてです。93年都市計画法の改正に伴い、95年、平成７年に用途地域の変更が昨年より始まり、今年度、地元説明会や公聴会、都市計画決定がなされようとしております。用途地域の変更は静岡市のまちづくりに極めて大きく影響いたします。当然市民参加が必要であります。しかし、現段階の市の計画では、７万6,000戸に対して小学校区1,000戸を月ごとに100回くらいの説明会から始めることになっております。ドイツの都市計画Ｆプラン、Ｂプランにもあるように、徹底した民主主義的方法によって市民との合意形成を行う必要があります。同時に、まちづくりは本来静岡市独自の計画が必要であります。新しい都市計画法の枠だけでない独自の条件をつくり出していく上で、神奈川でつくられましたまちづくり条例のようなものをつくるべきであります。また、先ほども言いましたように、高齢者、障害者等の中でのバリアフリーに基づく福祉のまちづくり条例、すなわち拘束力を持つ環境基準の策定が必要であると思います。 　２番目に、環境プランについてです。このプランは計画アセスメント概念を持ち込んでいこうとしている点で評価できるものでありますが、それをシステムとして保障していくことが必要であります。県の環境アセスメント要綱よりもその対象は広がると衛生部長は本会議で答弁しておりますが、その制度的保障をいかにつくり上げていくかが課題であります。新年度より環境情報システム構築が始まり、庁内組織もつくられていくといいますが、環境条例をつくるべきであると思います。 　３番目として、下水道についてです。ますますふえ続ける起債と、建設がまだまだ先という状況の中で、公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水事業の相互乗り入れによる柔軟な対応策が必要であります。庁内には関係部課の連絡組織がつくられておりますが、具体的な計画に踏み込んでいく必要があると思います。 　４点目として、高齢者保健福祉計画の実態化と独自化の施策化であります。高齢者問題が深刻化することは痴呆・障害者化によるものであり、バリアフリー住宅等、改造、あるいはまちの構造、あるいは交通アクセス等、一貫したまちを背景にした地域福祉活動支援相談にこたえられる小ブロック活動拠点であります。その上での各種サービス提供と福祉部だけが担うものでは決してありません。全庁的、財政的裏づけを持った具体策を早いうちに確立することが経済的削減も十分計算できるものであります。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　５点目として、教育行政の中での統合教育の推進です。障害児を含め、不登校児、並びに学習権の保障が問われております。疎外された児童に対し、受け入れ側の努力は加配教員や介助人、あるいは悩み相談システムの確立も急務です。追い込み教育の弊害こそ早急に再検討し、静岡市の教育は静岡市が決めるというくらいの主体を持った創造的取り組みを要求するものであります。たった１人の児童を救えなければ全部の児童を救うことはできないのです。 　６点目は商工行政についてです。３年続きの厳しい不況が続いております。地場の商工業には抜本的な支援策、振興策が望まれます。不況対策融資の新設は評価をされますが、各種地場産業に勇気を与える実効予算の充実を図っていただきたいと思います。また、商店街の整備も周辺にも目を向け、まちづくりの考え方を確立すべきだと考えます。 　最後に、私たち市民自治クラブは、今回辞職要求に至ったわけですが、具体的問題については後ほど不信任趣旨説明の中で触れますので、ここでは詳しく触れず、市民の動きの一端を話したいと思います。先日も、テレビ、新聞等による報道に天野市長自身が身の潔白を胸を張って主張すべきだと激怒する一人の男性が市役所前におりました。彼は何度も秘書課等へも電話して直訴したそうですが、とうとう窓口でさえも応対されなかったそうです。私にとっても初対面の方でしたが、潔白なら潔白らしさを100条委等によりすべて明らかにする必要があります。私たち市民自治クラブは、覆い隠そうとする態度を見せ続けるならば、氷山の一角とも思える今回の一連の不祥事に対し、不信任を提案せざるを得ません。 20 ◯議長（鈴木和彦君）　議案の討論内にとどめてください。 21 ◯９番（野崎博史君）　（続）これは、開かれた地方自治を目指す静岡市にとってその進展に立ちはだかる者は、市長のみならず同じ責めを負うべきであります。 　以上、反対討論といたします。 22 ◯議長（鈴木和彦君）　次は、49番滝佳子さん。 　　〔49番滝佳子君登壇〕 23 ◯49番（滝佳子君）　私は、ただいま上程されております議案中、第22号議案平成６年度静岡市一般会計予算、第26号議案平成６年度静岡市競輪事業会計予算──以下、平成と静岡市を略します──27号議案国民健康保険事業会計予算、30号議案食肉センター会計予算、31号議案簡易水道事業会計予算、32号議案農業集落排水事業会計予算、34号議案市立病院事業会計予算、35号議案水道事業会計予算、36号議案下水道事業会計予算、40号議案静岡市事務分掌条例の一部改正について、41号議案静岡市定数条例の一部改正について、42号議案静岡市手数料条例の一部改正について、46号議案静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、48号議案静岡市保健所使用条例の一部改正について、49号議案静岡市立看護専門学校の設置及び授業等の徴収に関する条例の一部改正について、52号議案静岡市勤労青少年ホーム条例等の一部改正について、53号議案静岡市博物館条例の一部改正について、56号議案静岡市水道事業給水条例の一部改正について、57号議案静岡市土地開発公社定款の一部変更についての19件の議案について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　一般会計の予算は、1,455億円、特別会計867億4,207億円、企業会計486億3,400万円、計2,808億3,820万円という静岡市の予算でありますが、この予算の全体を見ますときに、国が補助金をどんどん削り、それを一般財源化という形で地方財政へのしわ寄せをしてきている。その分が５億5,700万円、国の超過負担153億5,000万円、不況による市民税の減収が昨年と比べて38億1,000万円余という中で、固定資産税の値上げなど市民負担増、人件費の抑制、経常経費の削減、そして将来市民の負担増になる市債の発行、こういうことで７次総で計画された公共投資を何よりも優先して実現しよう、こういう内容になっています。公共投資優先の行政は、歳出において公債費の割合を年々大きくしてまいりました。本年は公債費が構成費で9.4％でありますが、個人市民税の減税が予想をされておりますが、これが減収補てん債という形でまた市債になるということを考えますと、この構成費は将来大変大きなものになることが予想をされるわけです。静岡市の財政を圧迫するということが予想されます。 　この平成６年度予算に対して幾つかの問題点を述べてみますと、その第１は、市民負担の増であります。使用料、手数料の値上げ、7,998万9,000円であります。戸籍、印鑑、市民税等証明閲覧手数料、衛生試験所、保健所関係の検査証明手数料、各課証明手数料など、市民に最も影響を与える、市民に最も身近なものの値上げであります。看護学校や登呂博物館観覧料など、これは子供たちの教育に関する費用の値上げであります。戦後最悪の不況が今私たち市民を襲っているわけですけれども、そういう中で市民は、生活していくための仕事そのものを奪われ、生活に大きな不安を持ち、お米の値上がりや医療費の値上がりの中で、給与や賃金は上がらず、生活不安を抱えております。そして、雇用の不安は、まだこれからも続くと見なければならない状況であります。最近の新聞にも載っておりましたが、景気が底をついてきたという見方に対して、戦後初めての雇用調整がこの日本で行われているし、これからも行われる、そういう中ではそんなような見方は非常に甘い、こういうような評論が載っておりましたけれども、こういう雇用の問題はまだまだ深刻になるだろう、これが予想されるわけであります。年金生活者や低所得者を初め、市民の生活の困難がこれからも続くことが予想をされるわけでありますが、そのときに政府は、国立大学の授業料値上げを初めとするさまざまな公共料金の値上げを決めております。その上、住民と最も身近なところで政治をする静岡市が、市民生活をより一層困難にさせるこの値上げをするということは市民無視の姿勢と言わざるを得ないわけであります。 　値上げの問題では、より一層将来に影響を与える固定資産の評価替えがありました。これによる値上げがあります。予算としては、固定資産税で4.8％、都市計画税で6.8％、予算ではそうなっておりますが、固定資産の平均値上がりは、住宅用の土地で7.5％前後、非住宅用地で10％前後となっています。家屋については耐用年数の見直しで４％減、都市計画税は土地で平均５％、家屋で４％となっています。評価額は平均3.8倍の値上がりをしているために、税については負担調整があるものの、この負担調整は３年限りでありますから、将来の固定資産税、都市計画税の大幅な値上げを導くものになるわけであります。 　市民負担の問題ではもう１つ問題があります。それは消費税であります。連立内閣が税率を上げようとしておりますが、とんでもないことでありますが、特に静岡市の場合、消費税を市民負担に転嫁をさせております。多くの都市では、一般会計の消費税は地方自治体が支払いの義務がないことから、取らないという施策をとっております。静岡市では一般会計の消費税すら市民に負担転嫁させているわけであります。平成６年度の静岡市の消費税を見ますと、一般会計で２億2,365万4,000円、特別会計で6,233万3,000円、企業会計で３億1,223万3,000円となっております。市民の負担を考えれば、せめて一般会計の消費税の市民転嫁をやめるべきではないでしょうか。憲法は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいてこれを決めるとし、地方自治法は地方自治の本旨に基づいてその事項の大綱を決めるとあります。地方自治の本旨とは何でありましょうか。それは住民の暮らしを守ることではないでしょうか。この法の精神から見て、不況の中、市民に負担をかぶせることは憲法や地方自治法の精神に反する、そういうことになるわけであります。 　大きな第２の問題は、市民サービスを削り、職員の労働強化につながる行政改革、いわゆる皆さんが言うリストラであります。 　この予算では、事務事業の見直しということで４億5,134万7,000円を節減しております。もとより、不要不急の経費を節減することは当然であります。しかし、経常経費の一律５％カットということから市民サービスが削られているわけであります。例えば学校配当金を見れば需用費の５％カットの影響を受けます。しかし、学校で使う紙代や教材費など、学校配当金ではすべてを賄い切れず、別途に徴収したり、廃品回収、簡易保険の手数料などで賄っていることはだれでも知っていることであります。また、この予算では、行政リストラということで定数の削減が行われ、市民サービス部門の委託が進んでおります。保健所の住民健診等に携わる職員３人が減らされているわけでありますが、高齢者保健福祉計画では、寝たきりになる予防としての検診の重要な役割が位置づけられております。保健婦や理学療法士など大幅な増員を必要としているとき、この部門の職員を減らすということは一体どういうことなのでしょうか、大変理解に苦しむところであります。 　経費の節減ということならば、市長の公費出張に見られますように、私費で行くべきものを公費で行ったり、行かないのに出張したとして２年半も旅費を精算していなかったりしていることこそ厳密にすべきであります。市民サービスの削減で経費を節減するなど本末転倒であります。事務事業の見直しの中にオープニング経費の見直しが掲げられていますが、こういうものを真剣に見直し、公費を市民本位に使っていく見本を示すべきであります。 　また、高齢者が喜んでいることぶき乗車券の精算方法を、どれだけ乗車券を使っていたかの実績ではなく定額で行っていますが、これは改善すべきであります。 　委託の問題では、今回、静岡市勤労青少年ホーム、市民ギャラリーの文化財団への委託が提案されております。委託に対して私どもは何でもかんでも反対ということではありませんが、勤労青少年の学習活動を保障するための行政が社会教育行政であります。それを委託に出すということは、勤労青少年の学習活動を公的に保障する面が弱まるものであります。いまだ結成されていない文化財団に委託を出すという条例を提案するということも、また認めがたいことであります。また、今回文化財団への出捐金が提案されています。もとより静岡市民の文化活動の発展ということは力を入れなければならないことであります。しかし、この財団の運営内容を見ますと、主な活動は静岡市の社会教育活動施設、文化施設の委託の受け皿であります。将来は図書館や公民館の委託すら考えているようであります。そもそも公民館、図書館は、社会教育法、図書館法によって、「国及び地方自治体は、」「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に則する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」とし、また「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」、こういうふうに規定をされて、資格を備えた専門的職員の配置をすることとしているわけであります。地方自治法は、こうした公の施設を委託する場合には、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」とされています。公民館、図書館の委託は、市民の社会教育を受ける権利が守られる保障もなく、図書館や公民館の公共性や公共育成に反することになる疑いを否定することはできず、公の施設の設置の目的を効果的に達成することはできないものであります。 　また、労働行政の軽視につながる分掌条例の改正が行われていることも賛成はできません。 　市民本位でなく、効率をまず追求する行政は市民の力で次の世代の市民を健やかに成長させようと共同で進めている学童保育に国の補助金をつけようともせず、市民の努力を認めようともしていません。 　また、事業系のごみに続いて一般家庭からのごみも有料にしようとしているようでありますが、ごみの有料化によってごみを減量化できるというようなことは、多くの都市の経験でこれはできないということが明らかになっているわけであります。 　いつでも、どこでも、だれもが医療が受けられることを保障すべき公的病院である市立病院で、差額ベッド料を１億5,428万円とっています。これは医療に差別を持ち込むものであります。 　大きな第３は、地方自治、住民自治を大切にしない地方分権を追求している問題であります。政府は、財源を地方によこさず、権限だけを地方に移譲する地方分権を進めています。そこで自治体は、みずからが一定の財力を持つよう、自治体を大きくすることをしようとしています。地方に住む住民にとっては、結局サービスの低下につながるわけであります。静岡市の政令指定都市への追求も清水市との合併を前提にしています。そのため、政令指定都市、広域行政を進める経費は、合併のための方策を求める調査費、促進費となっております。現在、清水市との間では合併の合意はありません。それぞれの自治体の行政は、その住民の意思によって決めるものであります。住民の意思を無視する合併、広域行政は地方自治の無視であり、賛成することはできません。 　大きな４つ目は、大きな企業優先の政治であります。 　静岡市は、昨年と本年で静岡鉄道に4,330万円、本年は1,330万円でありますが、補助金を出しております。これは静岡鉄道がプリペイドカードをバスに導入するために補助対象額の20％を国が、10％ずつを県と市で補助するというものであります。プリペイドカードの導入が市民の便益につながるわけではありません。バス事業が公共の用に供する事業だとはいえ、何でも市が補助を出すべきではありません。 　もう１つ企業優先の行政は、土地開発公社定款の一部改正であります。この定款は、今まで公社の土地の購入は公共用地だけでありましたが、今回の改定で民間の用に供する土地の購入も行うというものであります。大きな企業が開発をするその用地を、公社が先行して購入することができるということであるわけであります。企業のために市の公社が仕事をするということは、住民の福祉、暮らしを守ることを第一とする自治体のすることではありません。 　大きな５番目は、不要不急の経費があることであります。その１つは、下水道受益者負担金３億4,809万円であります。これは、固定資産税に加えて都市計画税を支払っている、その上受益者負担金を取るということは税の二重取りであります。また、いまだに地財法違反の静清土地区画整理事業への県への寄附金があります。憲法違反の自衛隊募集事務費もあります。また、競輪事業会計において都市自治振興協会への負担金がありますが、これによって地方財政の危機は救えるものではありません。 　以上、反対の理由を述べましたが、幾つかの要望をつけ加えておきます。 　１つは、市債の利息の問題であります。平成５年度の補正で昭和56年度、57年度に発行しました市債、この利息が7.35％という、そういうものを一括繰上償還し、２億1,500万円の利息を節約できました。これは大変財源確保になり、よいことでありました。本年度も高い利息の市債の繰上償還で利息の節約をするよう要望をいたします。財源がないということで、生活道路の整備も制限されているような状況の中で、当然行うことのできる財源確保でありますから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　都市計画法などの改正に伴う用途地域の変更業務が予算化されておりますが、これは市民の生活に大変大きな影響を与える事業でありまして、市民参加が何よりも望まれていることですが、とにかく住民の意見を十分聞いて進められるよう要望をいたします。 　また、産業支援センター整備推進経費５億176万7,000円が予算化されておりますが、地元の十分な納得が現状ではなされていないようであります。この予算の執行に当たっては、地元住民の十分な納得の上でそれを進めるよう要望をいたします。 　また、安倍口団地の２戸を１戸、３戸を２戸の住戸改善や、桜町の市営住宅の建てかえが行われるわけでありますが、今私どものところにやってくる要望が非常に多いのは、２種住宅が非常に不足していて、この２種住宅へ入りたいという要望が非常に強いわけでありまして、そういう点をぜひくみ取って、低所得者が入れる住宅の建設に努力をしていただきたいということであります。 　以上、討論を終わります。 24 ◯議長（鈴木和彦君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後０時６分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　 午後１時10分再開 25 ◯議長（鈴木和彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　討論を続けます。22番服部寛一郎君。 　　〔22番服部寛一郎君登壇〕 26 ◯22番（服部寛一郎君）　ただいま議題となっております議案のうち、第22、25、27、30、31、32、34、35、36、40、41、42、46、48、49、52、53、56、57号議案、以上一括して反対の理由を申し上げます。 　今議会に提案をされております市長の行財政の特徴は、まず第１は、市の行政の不手際や市長みずからの不祥事疑惑から市民の目を外にそらそうとして、天野市政の延命と、うまくいけば３選をねらおうとする思惑が見え見えであります。その典型は、静岡・清水合併関係予算の計上に明らかであります。６年度中に合併時期を99年５月と確定したいとして、昨年度関係予算の5.6倍、2,800万円を計上しているわけであります。大きいことはいいことだという合い言葉のもとに、大きな財政力で大きなプロジェクトを集中的に企図する裏には、常に慢性的な日陰部分をあわせ持つという合併問題の市民的な合意は、まだ全くできていないわけであります。まさに、市長の独走と言っても言い過ぎではありません。しかも、合併の相手となるべき清水市は合併そのものに懐疑的でありまして、政令都市化を変更しない静清合併には、清水の経済界ですら冷ややかな態度をとっているわけであります。その政令都市化は、静岡より西の３市２町は全く興味すら示していないわけでありまして、その見通しはないわけであります。しかも、見過ごすことのできないのは、清水市の態度に業を煮やしたのか、天野市長みずからが直接清水市に乗り込んで関係住民との理解を得たいという言明すら行っているわけであります。これは合併についての熱意のあらわれというよりも、むしろ内政干渉との大きな批判を招き、その醜態ぶりをさらけ出したわけであります。まさに悪女の深情けという批判すら起きているわけであります。21世紀を展望するのも結構ですけれども、まずみずからの足元、自分自身の身の処し方を考えるべきではないかと思うのであります。 　２つ目の特徴は、市の行財政が本格的なトンネルに入る初年度を迎えているということであります。 　リストラの名のもとに必要な経費や人員まで削減をし、これを強行しているのであります。経常経費を一律５％カットや、公民館などの庶務事務の集中、あるいは技術職員の現場の職員削減、結果として市民サービスにつながらざるを得ないのであります。住民生活とはかかわりのない東静岡跡地整備の本格的な財政負担が今年度から始まりました。用地取得費133億円の市債の利息だけでも６年度で５億4,600万円余の支払いに達し、元金は１銭も返済しないで、すべて10年後に持ち越すというやり方をしているわけであります。また、そのビジョンも定まらないのに既成事実を積み重ねようとする区画整理事業も、1,000万円の市債も含めて8,200万円余で始まろうとしているわけであります。目的もはっきりしない用地取得をなぜ急いだのか。明後日24日に発表される予定の地価公示価格でも静岡市内の住宅地はおおむね６％前後、商業地に至っては12ないし13％のダウン、平均でも10％前後のダウンが予想されているのであります。今さらながらあわてて買収したことが悔やまれるのであります。 　しかも、景気対策として連立内閣が唯一出しております減税、その住民税減税分は５、60億にも静岡市内で達すると言われております。この補てん財源が極めて不明確で、補てん債の元利償還は地方交付税で充当すると言われておりますけれども、この地方交付税での充当方式すらわかりにくいものはありません。結果として国にだまされるということを繰り返されているわけでありますけれども、特に静岡市の場合には、いわゆる不交付団体という立場からはかり知れない痛手となることは明らかであります。その上、新規事業は、例えば北部体育館、長田図書館、西ケ谷野球場などの事業費の実際の支出は７年度以降になることをあわせ考えますと、市行財政の長く暗いトンネルの入り口の年度と言っても過言ではないと思うのであります。 　３つ目の特徴は、さしあたり６年度は不況による税収の落ち込みを一般会計の借金を19億円ふやす。貯金の取り崩し、財政調整基金の取り崩しで20億円、そして公共料金の値上げによって住民負担の増で8,000万円、これで埋め合せようとしているものであります。住民生活の一層の困難がもたらされることは明らかであります。 　以上、見てみますと、木製の学校用机・いす、これの本格的な導入、また地場産業向けの融資制度の実施などの施策を差し引いたとしても、天野市政の就縛は市民にとって決してマイナスにはならないものであります。 　以上、３つの理由を申し上げまして反対の意思表明といたします。 27 ◯議長（鈴木和彦君）　討論を打ち切り、採決いたします。 　まず、第22号議案平成６年度静岡市一般会計予算、第27号議案平成６年度静岡市国民健康保健事業会計予算、第30号議案平成６年度静岡市食肉センター会計予算から第32号議案平成６年度静岡市農業集落排水事業会計予算、第34号議案平成６年度静岡市市立病院事業会計予算から第36号議案平成６年度静岡市下水道事業会計予算、第40号議案静岡市事務分掌条例の一部改正についてから第42号議案静岡市手数料条例の一部改正について、第46号議案静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、第48号議案静岡市保健所使用条例の一部改正について、第49号議案静岡市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部改正について、第52号議案静岡市勤労青少年ホーム条例等の一部改正について、第53号議案静岡市博物館条例の一部改正について、第56号議案静岡市水道事業給水条例の一部改正について及び第57号議案静岡市土地開発公社定款の一部変更についての18件を一括採決いたします。 　これら18件の議案は、各常任委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（鈴木和彦君）　起立多数。よって、18件の議案は原案どおり可決いたしました。 　次に、第25号議案平成６年度静岡市公共用地取得事業会計予算について採決いたします。 　本案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（鈴木和彦君）　起立多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　次に、第26号議案平成６年度静岡市競輪事業会計予算について採決いたします。 　本案は、総務委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（鈴木和彦君）　起立多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました20件を除く16件の議案について一括採決いたします。 　これら16件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長（鈴木和彦君）　御異議ないものと認めます。よって、これら16件の議案は原案どおり可決いたしました。 　　　───────────────── 　　日程39　第58号議案　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について　外２件 32 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、日程第39、第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてから日程第41、発議第７号天野市長不信任案まで３件を一括議題といたします。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月17日 　市議会議長　鈴　木　和　彦　様 　　　　　　　　　総務委員長　石　上　　　明 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、否決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記
   第58号議案　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について 　　　…………………………………………… 発議第１号 　　　天野静岡市長に対する辞職勧告決議案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　加　藤　　　昌 　　　　　　　　　同　　　　　大　村　越　子 　　　　　　　　　同　　　　　酒　井　政　男 　　　　　　　　　同　　　　　滝　　佳　　子 　　　…………………………………………… 　　　天野静岡市長に対する辞職勧告決議 　天野静岡市長のさまざまな反市民的行為は、静岡市民の間に大きな怒りを起こしている。 　静岡市の開発担当課長ら職員２人の公務出張に丸子の山林を買収していた採石業者と土地の売買の仲立ちをしていた不動産屋、この土地に根抵当権を設定した銀行支店長が同行し、旅費はすべて業者持ちで、後にこの土地が静岡市の団地開発計画地になったことが明らかになっている。この出張は、市長の直接の命令であり、報道によればこの採石業者と市長は10回もの海外旅行を行っていることが明らかにされている。市民から見れば、市行政を一部業者のために行っているとしか見えない。その上、市長は、開発担当課長との九州への公務出張を取りやめ、この採石業者などとともに海外旅行に行き、公務出張旅費を２年半も後の最近返還し、うっかりミスとしている。市民の出した税金を私物化して何とも思わない態度である。これらのことは市民の負託を受けて市行政に携わる市長としてはあってはならない行為であり、政治的道義的に許されないことである。また、市民の信頼を裏切るこれら行為は、市行政の円滑な推進にとっても障害になる。 　よって市長は、みずからの行為を深く反省して、市長を辞任するよう勧告する。 　以上のとおり決議する。 　　　…………………………………………… 発議第７号 　　　　　　　天野市長不信任案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月１８日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　松　谷　　　清 　　　　　　　　　同　　　　　佐　野　慶　子 　　　　　　　　　同　　　　　野　崎　博　史 　　　　　　　　　同　　　　　服　部　寛一郎 　　　…………………………………………… 　　　　　　　天野市長不信任 　一昨年から続いている静岡市政をめぐる一連の諸事件、諸疑惑は全国の地方自治体のゼネコン汚職も相まって、市政への市民の政治不信を高めるばかりである。警察権力に摘発された贈収賄事件団地開発計画に関する業者と市長の海外旅行、競輪場選手宿舎工事の入札をめぐる裏ジョイント疑惑など、いずれも市長や市長の後援会幹部が密接に関係するものである。 　今年に入り、開発推進課職員の団地視察の経費の業者持ち・同行視察や市長自身の私的旅行のために中止になった公的視察費の未返納問題が明らかになった。引き続く２月議会の総括質問でも次々と新たな事実の指摘がなされ疑惑が深まっている。天野市長はこれらの問題に対し、みずから積極的に真相を解明し、市民の政治不信解消のために先頭に立たなければならないはずである。しかし、実際は陳謝発言の一方で謀略論を展開し、職員への責任転嫁や「業者でなく友人」論など、およそ市政の最高責任者の自覚に欠ける行為を繰り返している。市民の市長への不信は極に達している。 　ここに至っては、天野市長が市長の地位に居続けることは市政の混乱を招くだけである。一日も早い静岡市政の信頼回復をかち取るために市議会は地方自治法第178条の規定に基づく不信任の意思を表明するものである。 　　　…………………………………………… 33 ◯議長（鈴木和彦君）　まず、第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について総務委員長の報告を願います。 　　〔16番石上明君登壇〕 34 ◯16番（石上明君）　ただいま議題となりました３件のうち、総務委員会に付託されました第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　一連の出張問題等に対し、市長の給料を４月から６カ月間、10分の２を減給しようとするものでありますが、本件については市長の出席を求め、ただしたのであります。 　質疑のありました主なものは、まず、平成２年５月の市長が職員に出張を指示した佐倉市、仙台市に業者が一緒に行ったことについては出張後、報告があったのではないのか。また、なぜ業者が旅費を持たなければならなかったのか。３年余経ての旅費返済は精算にならないのではないかとの質問に、市長から、当時職員から視察の報告はあったが、業者が一緒に行ったことについては記憶に定かではない。また、業者がその旅費を持っていたことは最近知った。夢想だにしなかったし、どうしてそういう形となってしまったかという疑問は今でも払拭し得ない。旅費は当初から精算する約束で行われ、何回かやり取りが続けられたが、受け入れられないまま時が過ぎた結果であるとの答弁がありました。 　次に、平成３年３月、同じ業者の案内で神戸市へ視察をしている。不見識な行動ではないのかとの質問に、神戸視察は知識をみずから吸収する意味から意義ある視察であった。しかし、採石業者といえどもこうした疑惑が生まれたことについては適切な対応ではなかったと考えているとの答弁がありました。 　次に、平成３年７月、九州の公務出張を取りやめ、業者と香港へ私的旅行に行ったのは、最初から香港旅行が計画されていたのではないか。また、旅費の返納は何をおいても直ちに行うべきものが、されなかったことは、説明に無理があるのではないかとの質問に、九州の視察は事前に相手側にも連絡をとり準備を進めていたが、取りやめたのは行く２、３日前であったし、計画的なものではない。その旅費の返納については、九州視察を実行していればこのような問題は起きなかったし、おわびをするとの答弁がありました。 　次に、減給条例は市長の責任を明らかにしたと判断していいのか。また、政治的責任を含めてのものかとの質問に、市長みずからの責任として市民に心配をかけた。一般職員の減給は10分の１、６カ月が限度である。職員とは違い市長は政治的な立場もあり、その倍を科すのがとるべき道だと考えたとの答弁がありました。 　採決に当たり、市長のとった一連の行為は市長としてあるまじきものであり、減給では済まされない。また、市長みずからの陳謝、身を削って対処しようとしていることは認めるが、いまだ真実の解明がされない部分も見受けられるし、任意の調査特別委員会設置という意見もあるので、それらを考慮して、今後の調査を待って処分を判断したいので、本案に反対であるという意見、一方、市長の責任の重さに対しての自身の哲学、思想がないからこのような間違いを起こすのではないか。処分は制度上、市長自身が決めることであり、歯どめとして処分案に賛成をする。しかし、一連の問題はこれで終了ということではなく、市民の納得のいくよう今後特別委員会で真相を明らかにし、その時点で修正もあり得るという意見があり、採決の結果、本案は賛成少数で否決することに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 35 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、発議第１号について、提案者を代表して大村越子さんから説明を願います。 　　〔35番大村越子君登壇〕 36 ◯35番（大村越子君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただいま上程されています発議第１号天野静岡市長に対する辞職勧告決議案について、その提案理由を説明いたします。 　天野市長と丸子に採石場を所有する業者みやこ土木の松井社長とのたび重なる海外旅行問題は、静岡市民の間に疑惑を生み、市政への不信と怒りを広げています。市長と松井社長との海外旅行は、報道によりますと10回にもなり、特に90年、91年にそれが集中しています。このことは皆様も既によく御承知のことです。市長が松井氏と知り合ったのは88年の終わりか89年の初めごろ、こういうふうに言われております。当時、原田昇左右代議士の秘書であった中込氏の紹介によってということです。その後、松井氏との海外旅行が繰り返し行われるということになるわけです。この間、この問題で一定の議論が議会でもされてまいりました。今回の問題は、これまでに明らかになったことだけ見ても、市長の態度は、市長という重要な職にある者としてその態度に責任を持つ、こういう点に大変欠けてきているというふうに思うわけです。この一連の旅行の中で明らかになった点をここで振り返ってみたいと思います。 　90年５月に市長が当時の市開発室長を市長室に呼び、ここには中込氏が同席しているということですが、千葉と宮城へ山間地の宅地開発について視察をしてくるよう命じました。これには松井氏、中込氏が同行し、旅先では銀行の支店長、不動産業者らと合流して、その費用のすべてを業者が持ったというものです。91年３月には市長が神戸市を一人で随行もなしに視察をしていますが、さきの総務委員会協議会で滝議員の質問に市長は、松井氏と２人で神戸市の団地開発を見てきたと答えています。山を削った砂利をベルトコンベヤーで運ぶところをこの目で見てきたかったと答えています。ちょうどこれと同じ91年３月、採石の事業認可に必要な申請への同意書が市長から県に提出をされています。 　同じ91年７月、問題となった松井氏との香港旅行です。この香港旅行は、市長が市職員と九州へ予定していた公務視察を直前に取りやめて行ったものです。公務視察を取りやめてでも行かなければならないような、公務よりも重要な香港行きだったのでしょうか。それとも観光旅行のために取りやめてもいいようないいかげんな公務視察だったのでしょうか。公費のむだ遣いと言われても仕方がありません。私は、市長という公職にはプライベートなる時間は全くないなどとは言いませんけれども、たとえプライベートといえども市長という立場にある者が行く先を助役にも言わず出かけるということが通るでしょうか。当時の助役は九州へ行ったとばかり思っていたと言われたそうです。しかも、旅費をうっかり忘れて、２年余たったことしの２月に返したなどということは、どう考えてもうっかりミスで通るものではありません。こんなときに、もしも何か重大な事態が起きたら、市長がどこに行っているかさっぱりこの静岡市でも幹部がわからない。例えば東海地震が起きるということだって絶対ないとは言えないのですから、そうなった場合に、市長の責任はどうなるのですか。秘書に言ってあったでは済まされない、このように思います。市長ともある者の態度とは、到底常識では考えられないことです。 　さて、同じ91年４月に松井社長の採石場は県から事業認可がされました。静岡市の北部地域都市開発基本計画、これは1992年の３月に策定をされました。この計画に、当初はその対象になっていなかった丸子の松井氏所有の採石場の一部が途中から追加をされています。その時期は91年７月です。そして、この年の同じ91年12月に、松井氏、そして第一勧業銀行支店長などが市長室に来たという、いわゆる市長室会談、これが開かれ、その後松井氏所有の採石場の抵当権が６億円も増加されている、こういう事実があります。 　以上のような一連の、この間にはっきりされたものだけでも、客観的事実経過を見るときに、この間の市長の松井氏との異常とも思える頻繁な海外旅行はとてもプライベートということで済まされるものではなく、業者との間に何かあると見られても、これは仕方がないのではないでしょうか。そう見ても大体の人がうなずくのではないかと思うんです。そして、この一連の行動は、市長という立場にある者として慎むべきことであって、とるべき行動ではないということは明らかではないでしょうか。当然政治的・道義的責任を問われるのは当たり前のことであります。 　市民の間には、市長はどういう感覚の持ち主か我々にはとても理解できない、市長としてあるべき態度でないという、そういう声がしきりです。昨日私が会ったある商店主は、一体これまで何回減給したのかね、今度は減給でお茶を濁すなどとんでもないことだ、これまで少しは期待をしていたけれどもと、こう言うんです。そして、潔く非を認めて身を引けば少しは男も上がるのに、これじゃますますだめだよ、こういうふうに怒りを込めて言っておりました。市民有志の方々や労働組合関係、中小業者の皆さんなどなどから、市長は責任をとって辞任すべきという声が上がっています。市長は、今議会で述べた陳謝の中で、「私の海外旅行問題初め、今回の私の指示から発した職員への問題など、一連の私的行動等が誤解を生み」云々というふうに言われていますが、「一連の私的行動」──これは一連の私的行動ではないんです。その点、市長自身がこのことの問題がどこにあるのか、そのことが本当にわかっているのかどうか、大変私はこの陳謝の文章を聞いて感じたわけです。職員に指示した出張命令は公的なものですから、私的行動ではないんです。神戸市の視察も公的なものでしょう。市長という市民に負託を受けた公人としての立場が全然わかっていない、こう言われても仕方がないのではありませんか。みずからの立場を真に反省し、市民に責任ある態度をとるならば、辞任以外の何があるのでしょうか。 　どうか、良識ある全議員の皆さんにこの決議案に対する賛同をいただきたく最後にお願いをして、提案理由の説明を終わります。 37 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、発議第７号について、提案者を代表して松谷清君から説明を願います。 　　〔11番松谷清君登壇〕 38 ◯11番（松谷清君）　私は、市民自治クラブ及び無所属議員団、４名で提案しております発議第７号天野市長不信任案について趣旨説明をさせていただきます。 　まず、辞職勧告決議案から４人提案の不信任に至る経過について説明をさせていただきます。 　御承知のように市民自治クラブは、議会運営委員会に対して２月15日、辞職勧告決議案を提案いたしました。３月７日、３月11日、３月18日の議運で取りまとめのための調整活動をやってきましたが、最終的に３月18日、議会運営委員会で全会一致ができないという状態がはっきりしましたので、その時点で辞職勧告決議案は取り下げたわけであります。しかし、勧告決議をすべきだという趣旨は私たちは変わっておらないということもはっきりしておりまして、また辞職勧告決議案が自治法上の解釈からいけば３分の２の出席で４分の３の可決がされた場合には不信任案と同義であるという解釈も成り立っているということもありまして、この不信任案は辞職勧告決議案の延長線上にあるということが第１点であります。 　第２点は、２月15日の段階で提案した時点に比べ、その後、総括質問やあるいは３月17日の総務委員会の中で、市長提案の58号議案が否決されるという事態を踏まえて、そしてその後、市民団体や労働団体を含めて市長の辞職を求める声が非常に大きく広がってきているというその段階に至っては、辞職勧告決議案を超えて、さらにこの不信任案を提案すべきではないかというのが経過であります。 　ぎょうせい出版の地方自治法の講座によりますと、この不信任案というのは、不信任議決案は地方自治法178条に基づき、長と議会はいずれも住民の公選によるものであり、両者はそれぞれ独立の関係において相互に抑制し、その均衡の運営されることとなっている。相互の均衡が崩れたとき、主権者である住民の審判に委ねることにより問題は解決するもので、議会に不信任議決をもって長を解職せしめる権限を、長に議会の解散権を与え、どちらが正当か住民による選挙で明らかにする。これが不信任議決案の中身であります。そういう意味で、現段階に至っては、そうした議会が不信任議決を提案すべき段階であるということが２つ目であります。 　３点目は、そしてこの議決の賛成を得るためには、４分の３以上の議員の同意が必要でありまして、そういう意味で私たち市民自治クラブだけでなく、無所属議員団初め他会派の皆さんへの呼びかけによってこの提案をしたいという趣旨を３月18日、議会運営委員会で提案したわけであります。そして、その結果、無所属議員団の服部議員の方から、同調していただけるということがありましたので、この４名で提案しているというのが経過であります。 　次に、２つ目に、なぜ辞職勧告あるいは不信任なのかという点であります。この点につきましては、既にこのみやこ土木とのたび重なる海外旅行、さまざまな癒着の問題については、服部議員が一昨年２月からこの議会で問題提起をしており、その都度、市長に対しては辞職ということを質疑の中で要求をしてきているわけでありますけれども、私たち４人の中の市民自治クラブの３名は、この間、12月の議会の段階まではそうした辞職要求というものはしてきませんでした。その時点では、昨年の贈収賄事件、そして団地開発にかかわる業者と市長の海外旅行、競輪場選手宿舎工事の裏ジョイント疑惑など、諸疑惑、諸事件が続出していたわけでありますけれども、市民団体から６月議会よりたびたび議会への真相究明を求める陳情書が出されている中で、私たちの態度は、１つは真相究明のための100条委員会を議会に設置すること、そして２つ目に、こうした諸事件、諸疑惑が起きたときに市民がその真相究明や改善あるいは防止のために政治参加する制度的保障が必要である。その意味で、情報公開条例や政治倫理条例、オンブズマン制度などの確立が必要であるという主張をとってまいりました。しかし、ことし１月に入りまして、マスコミなどを通じ、住宅団地にかかわる業者と市民のたび重なる海外旅行の疑惑問題に関して、新事実が出てきたわけであります。先ほどの大村議員の説明の中で詳しく述べられておりますので省略いたしますけれども、私たちはこの新事実の中で、１つに、この新事実により市長と採石業者の癒着が証明されたという点、２つ目に、この新事実に対して市長が、市政の最高責任者とは思えない行動、態度をとり続けていることであります。特に１月24日、２月10日、２月23日の総務委員会協議会で繰り返されたことは、まず問題が発したときに、職員への責任転嫁を行い、次に元代議士秘書のはめられたという謀略論を展開し、そして公私すりかえの業者でなく友人であるというその論を繰り返し行ってきているわけであります。そして、その繰り返しがたび重なる総務委員会協議会で次々と覆されるという失態を演じているという、その点で私たちどうしても納得できない点が２つ目であります。 　３点目は、３月の１日に、その後市長は、一に私の責任として陳謝発言があったわけですけれども、総括質問の中で新事実が指摘され、今日に至るも市長みずからが真相を明らかにせず、今もなお責任転嫁、謀略、業者でなく友人というものを主張しているというこの事態であります。こうした点を考えたときに、これ以上天野市長が市長として存在し続けるということはこの議会の混乱をもたらし、ひいては市政の停滞へつながっていくという点で、私たちは不信任案という形で議会の市長に対して示すべきであるという点が、この市民自治クラブが辞職勧告及び不信任に至る経過であり、そしてそのことに服部議員が同調していただいて、４名がこの提案をしているという趣旨説明であります。 　この際、私、個人的な意見ですけれども、市長に２つ意見を述べておきたいと思います。 　市長のこの間のさまざまな弁明の中で繰り返されてきている職員への責任転嫁や謀略論、あるいは業者でなく友人という、そうした発言についてであります。市長という職は、国会における議院内閣制と違って、アメリカの大統領制のもとに諸権限、諸権力が集中しているわけです。市長に権限なんかない、採石業者の許可なんてあれは課長決裁なんだ、ただ市長の判こが押してあるだけなんだという、こういう発言もされているわけですけれども、しかし私は、みずから置かれている市長という権力というものがどこまで権力としてあるのかの認識が非常に欠けていると。業者は、市長に権力があるがゆえに、業者でなく友人でなくて、業者としてあなたの友人になりたいというのが、これが業者の願望であるわけでありまして、そういう点であなたが市長の権力というものをどのように認識しているか甚だ最高責任者として疑問を感じるという点であります。 　あなたは当然政治を志してきた方でありますから、これは古典になりますけれども、「職業としての政治」というマックス・ウエーバーが書いた本がありますけれども、これは1910年代ですからかなり古いんですが、その中に、今あなたが──当然あなたは読んでおられると思いますけれども、思い起こしていただきたい、そこの中の一節をですね。その中にどのようなことが書かれているかというと、これをまとめた、解説する形、最後のところがわかりやすいのでこれを紹介しますけれども、政治にタッチする人間は、権力の中に身をひそめている悪魔の力と手を結ぶものである。しかもこの悪魔は、恐ろしくしつこく、老獪である。もし、行為者にこれが見抜けないなら、その行為だけでなく、内面的には行為者自身の上にも、当人を無残にも滅ぼしてしまうような結果を招いてしまう。一切の結果に対する責任を一身に引き受け、道徳的にくじけない人間、政治の倫理がしょせん悪をなす倫理であることを痛切に感じながら、それにもかかわらずと言い切る自信のある人間だけが政治への天職を持つというふうに書かれて、当然そのことは十分市長も認識されておると思いますけれども、あなたがこの間とっている態度は、この書かれていることとは、およそほど遠いことであることを自覚すべきであることが第１点であります。 　第２点は、あなたは任期を全うしたいというふうに言っておられるわけですけれども、私はここまで来た状況の中で任期を全うするという、つまり市長職にそこまでこだわるんであれば、私はやはり、今辞職をして、新たに立候補して住民に信を問うべきであるというふうに思うんですね。あなたが1987年の市長選において、自民党を離党し、自民党候補の現職候補を打ち破ったあのようの草の根選挙をやり遂げた、ある意味で野武士的政治家とも当時表現をされましたけれども、そのような大胆なことがやってこれた人間であればこそ、このように未練がましく市長にこだわり続けるというのは一切やめて、もし本当に政治理念と哲学があるならば、ここで辞職をし、再度信を住民に問うと、それぐらいの大胆さがあってしかるべきであるということを２つ目に言っておきたいと思います。 　最後に、趣旨説明を終わるに当たり、この辞職勧告決議案及び不信任案は、無記名の投票行動になっております。ぜひ党議拘束にこだわることなく、東京の小選挙区をめぐる国会議員のそれぞれの個人個人の採決の態度は、１人１人の政治的良心と責任においてなされたように、ぜひこの無記名投票の中でみずからの政治的責任・良心を示してしただきたいということを最後にお願いして趣旨説明を終わりたいと思います。 39 ◯議長（鈴木和彦君）　質疑を許します。──質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　発議第１号及び発議第７号の２件の発議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長（鈴木和彦君）　御異議ないものと認めます。よって、２件の発議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　討論を許します。 　討論の通告があります。まず、48番酒井政男君。 　　〔48番酒井政男君登壇〕 41 ◯48番（酒井政男君）　私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第58号議案減給条例案には、今回の事件を減給で済まされる問題と考える政治姿勢に市長としての資格が問われているので反対するものであります。次に、私ども日本共産党が提案しております辞職勧告決議案には、市長としての資格のないことは当然のことながら、資質まで問われている問題として、一日も早く市長を辞職するすべきものとする立場から、賛成の討論を行うものであります。 　最初に、減給条例案について反対理由を申し上げます。 　この議案は、市長と業者の癒着に関連し、市長の公人としてのあり方、つまり市長としての資格を問う、いや、資質まで問われる数々の問題を議会で指摘されて、市長はしぶしぶ処分提案となったのであります。しかし、この提案は、総務委員会で自民党の剣持議員が紹介されたように、市長の責任は減給でよいとの発言で明らかなように、天野市長がこの事件の本質を理解していないことが明らかになっているのであります。この事件の本質は、自治体の市長が業者との癒着を癒着と見ることのできないほどに政治道義が麻痺していることであります。これは、長年続いた自民党政治のもとでの政官財の癒着構造が、ゼネコン汚職に見られるように、中央、地方を問わず蔓延していることでも明らかであります。この政治姿勢だけでも、市長としての資格の欠如は明らかであります。 　今私たち議会に課せられていることは、こうした政治感覚の市長に減給処分でよしとするならば、再び三たびこうした処分をしなければならなくなることは、昨年の処分が切れた直後の今度の提案でも明らかであります。 　私たち人間は、過ちは二度と起こさないことが万物の霊長として求められているのでありまして、私のうちの雑種の犬ですら、一度足を挟んだグレーチングの上は飛び越します。まして、猿でも反省する時代であります。 　私はこの議会について考えるのであります。人間社会の歴史が原始共産制、そして奴隷制、封建制と進み、今資本主義となった現代社会における政治形態の一形態として市民の負託を受けた代議制の議会として存在しているのであります。であるならば、市民の感覚での判断が今求められているのではないでしょうか。この減給処分の判断に政治道義の麻痺した市長の主張を聞くのではなく、正常な市民の感覚こそその基準とすべきではないでしょうか。なぜなら、民間企業では１円の間違いでも許されるどころか、市内のある運輸会社では2,000円ほどのことで解雇された例すらあるのであります。こうした市民から見るならば、天野市長は反社会的とも言える数々の行為を起こしているとも言えるのではないでしょうか。 　もし、この減給処分で可とする会派の皆さんは、天野市政が子供の教育上も大きな障害になっていることをひとつ考えていただきたいのであります。私がさきの代表質問でも紹介したように、また、その後議会を傍聴された小学生たちが帰ってから家庭で、市長さんの旅行の問題って何、旅行に行くと議会で問題になるの、市長さんがいじめられていたよなどと、市政のトップとしての威信は地に落ちているばかりか、子供心に市政への不信の念を芽生えさせているのであります。こうした市長をこれからも続けさせることに何の疑問も感じないとしたならば、これらの会派にも天野市長同様その批判は避けられないことを指摘しておく次第であります。 　最後に、市長、あなたの減給処分提案が処分として不十分として、与党自民党を含め否決されたならば、これが市民の負託を受けた議会の結論であると受けとめ、市長、あなたは当然の帰結として辞職をすべきであります。これこそ近代民主主義の議会制度としてのルールではないでしょうか。 　次に、市長の辞職勧告決議案については賛成の討論をするものであります。 　第２次世界大戦から来年は開戦50年を迎えます。この戦争は、多くの人々の生命、財産を奪ったばかりか、戦争中は戦争に反対することすら命がけの時代でありました。こうした時代にあって我が党の先輩は戦争に命がけで反対し、主権在民を主張し、多くの先輩は特高警察の拷問によって命を奪われるまで戦争反対をし抜いたのであります。こうした歴史の中から生まれた現在の主権在民の憲法に基づきまして地方自治権が規定をされたのであります。こうして、戦前の地方制度はあっても地方自治権がなかった時代から、現在の地方自治体が誕生したのであります。この地方自治体は、住民の負託にこたえて議会と自治体執行部が住民の福利厚生を向上させる、住民の生活と権利を守る義務があるのであります。このような使命を持つ自治体の市長のあり方は、当然のこととして自治法に基づき自治体を統括し、代表するものであります。そこで問題になるのがこうした地方自治体の市長としてのその資格と資質を備えた人物でなければならないのでありますが、静岡市長は御存じのような事態であります。封建時代の領主ですら民のかまどを心配していたにもかかわらず、静岡市長天野進吾君はどうか。公務出張はやめても業者と海外旅行に行く事態であります。ここには封建領主よりもおくれた感覚の持ち主であることが明瞭になっているのであります。 　こうした県都の市長に対して多くの県民が、静岡市議会がどういう審判を下すか本日大きな関心を持って見守っていることは、新聞紙上の投書でも明らかであります。１つだけ紹介をさせていただきます。これは今月15日の朝日新聞の、「市長の政治姿勢に疑問」という細江町の大林さんという方の投書であります。ここでは大林さん、このように言っております。市議会で公にされたのは、つい先日。だが旅費は返した、文句はあるまいと、記者会見での居直りとも思える発言をした。盗んで、金は返した、罪はないという、盗人の三分の理にもよく似ている全く見事なモラルである。税金のむだ遣い極まる時はバブル時代。金銭感覚も麻痺し、政治的モラルも低下していた。したがって、これは氷山の一角。つつけばまだまだと疑いたくなるのは当たり前だ。市議会の姿勢もいただけない。真相究明の100条委員会設置も見送られた。市長の釈明も自戒を繰り返すだけ。去就を明らかにしない。県都にこの不明朗な事件。静岡市民ならずとも全県民が注目していることを忘れず、真相を一日も早く解明してほしい。こういう投書が各紙に載っているわけであります。 　このように多くの県民の関心に対し、今議会で任意の何の強制力も持たない調査委員会の設置を決めた会派の皆さんは、今もって市長に記憶にないことを聞かなければこの市長が適切であるかどうか判断できないのかという問題であります。私は、さきの質問でも明らかにしたように、「思い半ばに過ぐ」というあの中国の五経にもあるように、これまでに明らかになった事実で既に十分過ぎるほどのことが明らかになっているわけであります。つまり、業者との癒着問題、そればかりか、昔なじみの議員と温泉に行っても何を話したか記憶になくても公務出張という政治姿勢。土木業者と後援会の関係した市職員の刑事事件。自分の癒着から職員が業者に取り込まれる事件など、挙げれば枚挙にいとまがない事態であります。これらの事実だけでも、子供でもその是非を判断できるとは思いませんか。これでもまだ調査しなくては判断できないとすれば、調査に名をかりた延命委員会になるとは思いませんか。これらの会派の皆さんの政治判断が問われているのであります。 　今、この決議に対してどのような判断が下されるか、先ほど申し上げましたように、多くの県民、市民が注目しています。この対応を誤れば、市議会までもが天野市長同様の鋭い批判を浴びることは明らかであります。議場におられる１人１人の議員の皆さん、自治法に基づく議会の権能としての行政に対するチェック機能を果たそうではありませんか。静岡市議会史上初めての市長辞職勧告決議案提出というその重みをぜひひとつ受けとめていただきたいのであります。この市議会議場で引き続き市長の資格を問題にする議会を続けなければならないのか、それともこうした議論に終止符を打ち、不況のもとで市民生活を守るために大いに活発な議会論議を展開できる、そういう議会とするかは、本日の結果にかかっているのであります。 　どうか多くの議員の皆さんの良識に訴えます。来年の選挙では、市政が市民のために機能していると言える状況をつくろうではありませんか。市議会として今、天野市長に辞職すべきということが市民のためにも必要であり、また、市長個人の思惑で市長のいすに恋々とするならば静岡市政にとって大きなマイナスであり、職員の士気のみならず、市政が「鳥無き里の蝙蝠」となってしまうという、こういう批判すら出ていることを知らしめるべきであります。 　最後に、市長、よく聞いてほしいのです。今市民は、不況のもとで１円でも節約をし、暮らしを守るのにきゅうきゅうとしております。そればかりか、細川連立政権の農民犠牲の農政のもと、１年の冷害により米不足となり、あすの米にも不足を来す事態となっているのであります。昔なら米騒動であります。私は、先週の卒業式の会場で、ある古老から話しかけられました。こう言いました。今の天野市長には鹿の例えがぴったりだというのです。どんなことかと聞けば、「鹿を逐う者は山を見ず」の政治姿勢ではないかと言い、議会での指摘には「鹿を指して馬となす」の答弁に終始し、至って本人は「鹿の角を蜂が刺す」かのような態度に見えるというのであります。このように見える根拠として、18日付の新聞にありました「私がなぜ辞職する」とのスクラップを見せてくれました。市長、市民はひょっとすると議会の中より正確に事態を把握してると思いませんか。 　今、静岡市を代表して各種の会議に参加する職員は大変気が重いとも言われております。民間企業ですら、県内で静岡市といえば、ああ市長さん大変ですね、もうやめるでしょうねとまで言われ、何とかしてほしいとも言われております。これほどまでも静岡市のイメージをダウンさせて、今なおこのいすに座っていることにどのような意味があるのですか。それとも離れられない何かがあるのですか。あなたは私と同じ年月に生まれ、戦後の民主的な教育を受けた同世代として率直に訴えます。個人的な思惑でとどまってはならないのです。市民の負託にこたえることに疑問ばかりか明確にノーと言われたならば、それを謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。あなたの人生はまだあります。改めて政治を勉強してはいただけませんか。 　以上、討論といたします。 42 ◯議長（鈴木和彦君）　次は、47番南条博君。 　　〔47番南条博君登壇〕 43 ◯47番（南条博君）　私は、公明党、社会党、市民クラブの議員団を代表し、第58号議案に賛成する討論を行います。 　一連の疑惑に対し今までの市長の答弁は、友人との交際であり業者との旅行とは思っていないとのことでありました。しかし、市政を混乱させ停滞させたことは事実であります。市民の怒りの声も十分市長の耳に届いていると思います。政治に対し市長の責任の重大さに対する思想、哲学、理念の誤りからくるものであり、根幹を改めない限り問題の解決にならないことは再三指摘したとおりであります。 　処分についてはあくまで市長自身が自分で決めることであります。今回の提案は、10分の２、６カ月の減俸であります。市長みずからの提案でありますので、これは一応受けるべきであると考えます。理由は、総務委員会でこの議案が否決された後の記者との応答の中で、議会で処分を明らかにと言ったので提案した、しかし否決されるということは、公明、社会、市民クラブの要求に比べ重くなったとは思わないとの発言であります。一かけらの反省もない証左ではないでしょうか。今回の処分の一応の歯どめとして、今後特別委員会の調査の中で明らかになった時点で処分の修正をすることが適切であると考えます。したがって、今回の58号議案に賛成するものであります。 　辞職勧告決議案、不信任案については、特別委員会の結果を見てから対応すべきであることを申し上げ、両案に反対の討論といたします。 44 ◯議長（鈴木和彦君）　次は、30番剣持邦昭君。
   　　〔30番剣持邦昭君登壇〕 45 ◯30番（剣持邦昭君）　ただいま上程されております第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対し、自由民主党静岡市議会議員団を代表して反対の討論をさせていただきます。 　今回、市長に起因する一連の行動が疑惑となって指摘され、ひいては市職員をも巻き込み、その処分に発展した事態に至ったことは大変ゆゆしき問題であります。また、これらのことが市政の信頼を損ね、混乱を招いているその責任は、市長にあると言っても過言ではありません。市長は２月の議会の中で、みずからに厳しく対処して責任を明らかにするとの立場で今回の議案を提案されました。我が会派といたしましては、一連の市長の軽率な行動は道義的責任として当然追及されるとしても、これらの事実がまだ未解明の部分もあり、今後引き続き明らかにするための努力をしなければならないと思うのであります。ゆえに、これらの問題の真相を解明するための任意の特別委員会によって事実を明らかにし、そのけじめをつけることが議会としての使命を果たすことと考えます。 　したがって、今回の条例案は、総務委員会の協議を受けて、一日も早い処分の報告をということで提案されたわけですが、我が会派内でもさまざまな意見が出され、特別委員会設置との整合性をかんがみ、前段で申し上げたとおり、この議案には同意することはできません。任意の特別委員会の調査の終了を待って改めて判断し、処分を検討するということで、58号議案には反対の意を表明し、以上、討論とさせていただきます。 46 ◯議長（鈴木和彦君）　次は、22番服部寛一郎君。 　　〔22番服部寛一郎君登壇〕 47 ◯22番（服部寛一郎君）　ただいま議題となっております58号議案に反対をし、辞職勧告決議と不信任に賛成をする、こういう立場で意見を申し上げたいと思います。 　一連の不祥事に対しての市民が天野市長と関係職員に寄せている批判は、まさにすさまじいものがあります。これはもう繰り返し申し上げる必要はありません。市内だけじゃなくて県下から寄せられているということは、先ほど新聞の投書にもありました。私はつい２、３日前に、県内で長い間地方自治体の首長、市長をやっていた方から思わぬ書簡をいただきました。もちろん面識のない方でありますけれども、大変静岡市のことを心配されております。私信でありますので、名前と全文は発表するわけにはまいりませんけれども、長い間首長をやってこられた方の言葉としてきわめて重いというふうに思います。非常に丁寧な和紙に毛筆で書かれております。その方が言うには、他市首長のことにて干渉したくはございませんがという、かつて首長をやっていた方らしい、いわゆるけじめのついた考え方を前置きにしまして、新聞紙上にて知る限り、首長経験者として余りにも嘆かわしく、一筆したためましたというふうに書き出されております。中央政界における細川首相ののらりくらり答弁もあきれ返りますが、天野市長の答弁も唖然たるもののみで、上が上なら下も下、消防署員退職にかかわる件も役所の恥さらしと存じます。政治家に虚言は禁物。幾ら逃げ回ってもしょせん隠し切れるものではありません云々というふうになりまして、世情一般では許されることでも、公人なるがゆえに許されないこともあります。貴市の──貴市というのは静岡市ですね──貴市の例等我々にはとても及びもつかないことで、当然指弾されねばならないことでありますというふうに書かれているわけであります。そして、議会のことについても触れておりまして、当局と議会の関係は和して同ぜす、つまり協調はするけれども付和雷同はしない、是々非々主義でなくてはなりませんというふうに書いてあるわけであります。非常に短い文章の中にも心情を切々と書いてありまして、どうして存じ上げない方が私ごときに手紙をくれたのかなと。これほど全県的にこの問題が深刻な状況を引き起こしているということを強く感じたわけであります。 　既に明らかになっている事実だけでも減給などでは済まされないということは、繰り返し申し上げてきました。一番いいのは天野さんがみずからその責任を自覚して職を辞す、これが望ましい形だと私は思うんです。しかし、それが気がつかないなら、議会としても辞職勧告をし、不信任の意思表明をするのは大方の市民の同意が得られることだと思っているのであります。それにもかかわらず、市議会の中にはなお天野市長の責任をあいまいにしたまま延命を助ける動きが強いことは極めて残念であります。 　さきに、社会、公明、市民クラブの３派の方々が提案をいたしました。６カ月の減給処分を認めて、任意の特別委員会を設置すると。これは私は３派の方々の考えだと思ったんです。ところが、その舞台裏が明らかになりました。これは３月17日付のある全国紙の新聞ですけれども、社会、公明など３派の中には自民党が減給処分に反対をして任意の調査委員会をつくることになったという態度の変更に関してこういう声があるというんですね。括弧でくくってありまして、減給処分に賛成した上で調査委員会を設置をしてくれとこちらに頼んでおきながら、みずから党内をまとめ切れなかった自民党執行部の行動は背信だ、今後は３会派で共同歩調をとって自民とは別行動をとると不信感をあらわにする声もありと。まあ大体そんなことかなあとは思っておりましたけれども、はっきりこういうふうに新聞書かれた。つまり、天野市長の与党全部総絡みで、今度の一連の行動に対する処分は減給、そして任意の調査機関をつくって、うまくいけばあいまいに逃げ切る、こういう絵がかかれていたということが明らかになってきたのであります。議会と市民、県民の意識の差は極めて大きいというふうに感じざるを得ないのであります。 　今回調査特別委員会を設置するということは、一般には、おお議会もやる気があるじゃないかというふうにとらえておりますけれども、ところが内容をよく吟味する必要があると思うんです。つまり、100条の権限を持つ110条の特別委員会ではないということであります。証人として呼ばれた方は欠席も出席も自由、呼ばれた方がうそを言っても罰せられない、こういう委員会であります。一般的に調査委員会といえば、あの国会の証人喚問を見ていますから、うそを言ったら偽証罪に問われる。そして出席要請があれば、よく病院へ逃げ込むという手は使いますけれども、それ以外は出なきゃならぬということを思っていますから、静岡市議会もそういうことをやると思っている市民が多いわけでありますけれども、これが違うんですね。100条とはどう違うか。既に議員の皆さんは釈迦に説法ですから、聞きたくない方は耳をふさいでくださって結構ですけれども、100条では「出頭又は記録の提出の請求を受けた」「関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は5,000円以下の罰金に処する。」不出頭罪であります。そして、同じく委員会に呼ばれた方が「虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。」偽証罪であります。つまり、少なくとも議会が市民にかわって調査をしようという委員会に正当な理由がなくて出てこなかったり、うそのことを言ったら処罰をされる、こういう強制力があるからこそ本当のことを言うし、事実が明らかになってくるわけであります。100条という事実究明に有効な手段があるのに、それをあえて避けていこうということは、本当は真実の究明を望んでいないと言われても反論できないのではないでしょうか。むしろ、任意の委員会では、その構成、今まで静岡市議会では４人以上の議員のいる会派でなければ特別委員会に入れないという悪習がまかり通ってきた。今回もそういうような状況でいくならば、無所属である私はもちろん、市民自治クラブや市民クラブからも代表が調査委員会に入れないという状況になるわけでありまして、この構成、あるいは調査事項、運営のやり方によっては、逆に真実を隠ぺいし、クロをシロと言いくるめるパフォーマンスの場と化して、疑惑に対する幕引きの場となる心配すらあるわけであります。 　市長をいじめているわけではありません。公人としてふさわしいかどうかということが問われているわけであります。住民の信頼を得る市政の再生、これを急がなければなりません。市民のストレスを助長するような灰色の決着は許されないわけであります。私は、100条委員会を設置して調査するという目的、その第一は、真実を明らかにするということはもちろん第一でありますけれども、それに負けず劣らず、今後再び静岡市政にこのような事態を引き起こさないための教訓を引き出すということもまた調査委員会の大きな任務だと思うのであります。首長や職員としての心構えはもちろんのこと、制度上や手続上の問題はなかったのかということを調査を通じて明らかにし改善をすることも、また調査委員会に付された大事な任務であるということを申し上げておかなければならないのであります。 　以上申し上げまして、減給で済まされる問題ではない、市長としての資格が問われるという意味で58号に反対をし、辞職勧告と不信任案に賛成する意見といたします。 48 ◯議長（鈴木和彦君）　次は、10番佐野慶子さん。 　　〔10番佐野慶子君登壇〕 49 ◯10番（佐野慶子君）　私は、第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに反対をし、発議第１号天野静岡市長に対する辞職勧告決議案及び発議第７号天野市長不信任案に賛成の立場で討論をいたします。 　ただいま私ども市民自治クラブの松谷議員より趣旨説明がありましたし、３人の方々より討論がありましたので、簡潔に述べさせていただきます。 　きょうは３月22日です。ちょうど１週間前３月15日は、93年分確定申告終了の日でした。静岡市内には約２万人の個人事業所得の申告納税者がいると言われております。地場商工業のまちだけあって、このうち大半は家族専従者を中心的働き手とする小零細な事業者です。93年分の決算確定申告がどのようなものであったのか、税務当局のみならず市当局の方々も議員の皆さんにも想像できるだろうと思っております。売り上げが一昨年の半分あるいは４割しかなかった、主力問屋が将来性を考えて商売をたたんでしまった、今来ている仕事の後は予定がない、例を挙げたらきりがないほどです。私の周りにもたくさんのこういう事業者の皆さんがいます。しかし、１年間生活をし、減量経営でこの時代を乗り切ろうと借金の返済にも努めてきています。金は残っていないのに税金はかかる、税金を払いたいにも滞りがち、消費税納付額が所得税よりもはるかに多い、こういう事業者も少なくありません。税金のことや今後の企業経営のことで胃が痛くなるような年明けから３月のこの時期に、連日のようにテレビや新聞の報道を見ながら、多くの市民はどのようにこの事態を受けとめていたのか、市長はおわかりにならないようです。もう終わりだね、恥ずかしい市長お粗末、こんな声が聞こえたのは２月末までです。市民はまだ土壇場のところで市長を信頼をしていました。きっとみずからを恥じて辞職するだろうというふうに思っていたからです。３月に入り、市長発言、続いて減給条例提出で市民の声は変わりました。次々と出てくる事実、一向に真実を語ろうとしない市長の態度、市民は市長が辞職の意思のないことを知り、失望しております。 　天野市政誕生から７年、不祥事が次々と明るみになってきたのは４年間分、つまり半分以上が問題ありの期間です。そして一昨年来、議会はこの問題に決着をつけざるを得ないため、議論の中心が市長問題に終始せざるを得なくなってきています。当局もまた、市長に起因する行動のチェックや後始末に追われております。本来この厳しい時代にどのように行政は対応すべきか、安心をして暮らせる市民生活に責任を持つための議論に割かれる時間にまで影響を及ぼしております。市長の減給などでは済まされない損失を市民に与えております。市政運営の混乱の長期化はひとえに市長みずからの責任です。市長がそのいすにしがみつく間はさらに市政の停滞を招き、これまで以上に市民に迷惑を与えることになります。市長をやめさせるべきです。市民は、議会はその力を持っているし、きっとこうしてくれるだろうと期待をし、願っております。私は、今、議会が果たすべき役割だというふうに思いますし、議員１人１人が良心を持って市民に示す姿だと思います。ぜひとも真っ当な市政運営のために天野市長不信任を採択していただきたいと思います。 　以上です。 50 ◯議長（鈴木和彦君）　討論を打ち切り、採決いたします。 　まず、第58号議案特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本案は、総務委員長の報告は否決でありますが、原案を可決することの可否について採決します。 　本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 51 ◯議長（鈴木和彦君）　起立少数。よって、本案は否決することに決定いたしました。 　次に、発議第１号及び発議第７号について採決いたします。 　なお、これら２件の採決の方法は、松谷清君外７名から無記名投票による採決の要求書が提出されましたので、無記名投票によって採決いたします。 　まず、発議第１号天野市長に対する辞職勧告決議案について無記名投票によって採決いたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　〔議場閉鎖〕 52 ◯議長（鈴木和彦君）　ただいまの出席議員は、議長を除き44名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　〔投票用紙配付〕 53 ◯議長（鈴木和彦君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。──ないものと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　〔投票箱点検〕 54 ◯議長（鈴木和彦君）　投票は、発議第１号を可とする者は「賛成」と、可としない者は「反対」または何も記載することなく、順次記載所で記入の上、投票願います。 　　〔投　票〕 55 ◯議長（鈴木和彦君）　投票漏れはありませんか。──ないものと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　〔議場開鎖〕 56 ◯議長（鈴木和彦君）　ただいまから開票を行います。 　開票立会人に片山卓君及び永山勝司君を指名いたします。 　直ちに立ち会いを願います。 　　〔立会人演壇の両側に出る〕 　　〔開　票〕 57 ◯議長（鈴木和彦君）　開票の結果を御報告いたします。 　　投票総数　44票　うち 　　　　賛　成　８票 　　　　反　対　36票 　賛成少数。よって、本案は否決することに決定いたしました。 　次に、発議第７号天野市長不信任案について無記名投票によって採決いたします。 　本案の表決については、地方自治法第178条の規定に基づき、在職議員数の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の同意を必要といたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕 58 ◯議長（鈴木和彦君）　ただいまの出席議員は、議長を含め45名で、議員数の３分の２以上であります。 　投票用紙を配付させます。 　　〔投票用紙配付〕 59 ◯議長（鈴木和彦君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。──ないものと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　〔投票箱点検〕 60 ◯議長（鈴木和彦君）　投票は、発議第７号を可とする者は「賛成」と、可としない者は「反対」または何も記載することなく、順次記載所で記入の上、投票願います。 　　〔投　票〕 61 ◯議長（鈴木和彦君）　投票漏れはありませんか。──ないものと認めます。 　投票を終了いたします。 　　議場の閉鎖を解きます。 　　〔議場開鎖〕 62 ◯議長（鈴木和彦君）　ただいまから開票を行います。 　開票立会人に奥川宏君及び加藤昌君を指名します。 　直ちに立ち会いを願います。 　　〔立会人演壇の両側に出る〕 　　〔開　票〕 63 ◯議長（鈴木和彦君）　開票の結果を御報告します。 　　投票総数　45票　うち 　　　　賛　成　８票 　　　　反　対　37票 　出席議員の４分の３は34票であり、所定数以下であります。よって、本案は否決することに決定いたしました。 　　　───────────────── 　　日程第42　発議第２号　介護職員の確保と待遇改善に関する意見書案　外１件 64 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、日程第42、発議第２号介護職員の確保と待遇改善に関する意見書案及び日程第43、発議第３号主食用緊急輸入米の安全検査の徹底を求める意見書案の２件を一括議題といたします。 　発議案を書記に朗読させます。 　　〔篠沢議事課長朗読〕 　　　…………………………………………… 発議第２号 　　介護職員の確保と待遇改善に関する意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　山　田　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　外46名（全員） 　　　…………………………………………… 　　介護職員の確保と待遇改善に関する意見書 　人口構造の高齢化の進展などにより、介護を要する高齢者や障害者の数は年々増加し、その介護に携わる人材の確保と資質の向上を図ることが緊急の課題となっている。 　また、出生率の低下により、若年労働力の伸びの鈍化が見込まれる現状にあっては、中長期的な視野に立った一体的な福祉マンパワー対策が不可欠となっている。 　このため、社会福祉施設職員等の処遇の改善、就業の促進などに係る法令を整備し、努力しているところであるが、その内容は、いまだ十分とはいえない状況である。 　よって政府は、高齢者や障害者が、安心して適切な介護が受けられるような社会を実現するため介護職員の確保、待遇の改善、社会的評価の向上、潜在的な人材の活用などの総合的な施策の拡充強化を一層促進するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　……………………………………………
   発議第３号 　　主食用緊急輸入米の安全検査の徹底を求める意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　山　田　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　外46名（全員） 　　　…………………………………………… 　　主食用緊急輸入米の安全検査の徹底を求める意見書 　大凶作でのコメ不足による緊急輸入米は200万トン以上になり、流通米の７割が輸入米であることは周知のことである。この輸入米の安全性が心配され、消費者の間から検査強化を求める声が広がっている。世界では600種類の農薬が使われていると言われているが、日本が残留農薬を検査するのは51種類だけであり、また検査員の数もわずか20数人である。200万トン以上にもなる多量の緊急輸入米の安全検査は到底望めない。 　よって政府は、食品衛生監視員を大幅増員し、臨時体制をも含め、緊急輸入米の確実な安全性を確保する施策を早急に講ずるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　…………………………………………… 65 ◯議長（鈴木和彦君）　これら２件の意見書案は全員発議でありますから、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略することにいたします。 　直ちに採決いたします。これら２件の意見書案は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長（鈴木和彦君）　御異議ないものと認めます。よって、２件の意見書案は原案どおり可決いたしました。 　　　───────────────── 　　日程第44　発議第４号　消費税の税率引き上げに反対する意見書案　外１件 67 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、日程第44、発議第４号消費税の税率引き上げに反対する意見書案及び日程第45、発議第５号文教予算の充実を求める意見書案の２件を一括議題といたします。 　　　…………………………………………… 発議第４号 　　消費税の税率引き上げに反対する意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　加　藤　　　昌 　　　　　　　　　同　　　　　大　村　越　子 　　　　　　　　　同　　　　　酒　井　政　男 　　　　　　　　　同　　　　　滝　　　佳　子 　　　…………………………………………… 　　消費税の税率引き上げに反対する意見書 　政府は、「減税」「福祉」の財源という口実で、消費税の税率大幅引き上げを年内にも成立させようとしている。どのように名称、看板を変えても消費税の増税は国民生活を直撃する。 　よって政府は、次の措置をとることを要望する。 　　　　　　　　　　　記 １　いかなる名称、形式にかかわらず、消費税の増税、税率引き上げは行わないこと。 ２　食料品非課税を直ちに実施すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　…………………………………………… 発議第５号 　　　　文教予算の充実を求める意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　加　藤　　　昌 　　　　　　　　　　　　　　　大　村　越　子 　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　政　男 　　　　　　　　　　　　　　　滝　　　佳　子 　　　…………………………………………… 　　　　文教予算の充実を求める意見書 　細川内閣は、来年度予算において私学助成の５割削減を意図して、国民の怒りを呼び、その後４分の１削減へと修正しつつある。 　しかし、これでは私学経営の困難を授業料の値上げへと導くことは明らかである。特に出生率の低下による児童生徒数の低下傾向が今後続くことからも深刻である。 　また、今回の予算案には国立大学の授業料の値上げ（44万7,600円）も含まれている。これらの施策は教育の機会均等を奪い、児童生徒が安心して教育を受ける権利を侵害するものである。 　よって政府は、このような文教予算削減をやめ、文教予算の充実を進めるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　…………………………………………… 68 ◯議長（鈴木和彦君）　提案者を代表して大村越子さんから説明を願います。 　　〔35番大村越子君登壇〕 69 ◯35番（大村越子君）　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、発議第４号消費税の税率引き上げに反対する意見書案について、発議第５号文教予算の充実を求める意見書案について、この２つについてその提案理由を説明いたします。 　最初に、発議第４号消費税の税率引き上げに反対する意見書案についてです。 　細川首相は去る２月３日未明、国民福祉税構想を突如として発表しました。国民の寝込みを襲って重税を押しかぶせてしまおう、こういうこれまでにない異常なやり方に、国民は唖然とすると同時に猛反対の声が上がりました。２月７日に放映されましたテレビ朝日のニュースステーションの調査では67％が反対ということでした。連立与党は、一たんこれを白紙に戻し減税を先行して実施するとしました。しかし、国民福祉税は消費税が名前を変えただけのものであり、消費税の増税で減税の財源を賄うという政府の考えは全く変わっていません。 　福祉の仕事に携わっているある方はこう言ってました。かつて消費税導入の際、これからの高齢化社会に備えて福祉のためのものだと言ったのに、そのうちのわずか２％ないし３％ぐらいしか福祉に回らなかった。また、同じ手で国民をだまそうとしているのかというふうに言っておられました。そして今、景気対策、高齢化社会対策、あるいは所得減税などと聞こえのいい口実を使っている政府に大変大きな怒りをぶつけておりました。 　日本大学の北野教授の話では、税率７％で年収700万円以下の勤労者はみんな増税になるということです。そして、減税といっても政府の方針は高額所得者中心の減税ですから、まとまった減税は年収2,000万円を超える人、勤労者の85％は今より税負担が重くなると言っておられます。消費税率を７％に引き上げると、国民から９兆5,000億円の徴税となります。今の３％でも、大蔵省の資料をもとに「赤旗」が試算をしました。１世帯当たり平均年11万256円もの負担となっています。さらに、これが７％になると25万7,268円にもなります。家計を圧迫し、ますます消費を冷え込ませることになります。 　そして、一方では郵便料金を初め各種の公共料金の値上げが既にされたものもあり、これからされようとするものもあります。例えば電話料金とか高速道路の料金であるとか、大学授業料、そして酒税に至るまで大変幅広い公共料金の値上げが押し寄せてくる、こういうことになります。そしてまた、年金で見ますと、支給開始を５年も繰り延べて、そして保険料を大幅に引き上げる。医療の面でも病院の医療の一環としてこれまで行われてきた給食、これを保険からはずして患者負担にしようなど国民生活を苦しめる政策が次々と出され、これで家計がさらに圧迫をされるということになります。特に年金生活の人、母子世帯、あるいは生活保護世帯の、こういう所得の低い方々にとって、大変重い逆進性を拡大する消費税率の引き上げは生活そのものを破壊へと引き込むことになります。生活者・消費者重視、これを看板にした細川内閣は、掲げた看板をおろすことなく消費税の税率引き上げをやめ食料品への非課税を即座に実施すべきです。 　よく財源のことが出されますけれども財源はあるわけです。例えば公共工事のむだと浪費をなくすということ、国と地方の公共投資は合わせて年間40兆円、こんなに多額にのぼります。御存じのように、金丸・ゼネコン事件で明らかになったように、受注額の１ないし３％が政治家へのやみ献金に当てられるなど水増しの実態が明かるみに出されております。そのほか大企業の不公平税制の是正という問題、そして大企業がこのゼネコン問題でも明らかになった使途不明金に対する例えば課税の問題など、そのほか国債の利払いの節約とか、巨大な軍事費になってしまっている日本の軍事費、あるいは米軍基地への思いやり予算、大変莫大なものになっていますけれども、こういうものの削減、こういうようなものだけでも大変大きな財源が生み出せるわけです。 　したがいまして、消費税率の引き上げは絶対にしないよう、そして、これは公約であります前々からの問題ですけれども、食料品への非課税を即座に実施をする、このことをぜひ政府に要求をしていきたいというふうに思います。 　次に、発議第５号文教予算の充実を求める意見書案についてです。 　国の94年度の文教予算は５兆5,432億円で、前年比で見ますと、わずか2.15％増というふうになっています。高校以下の私学助成を大幅に削減しておりますが、そしてもう一方では国立大学の学費値上げを行うというように、その中身は家庭の教育費負担を一層増大をさせるというものになっています。 　高校以下の私学助成は93年度847億円だったのが、94年度は635億円、25％の大幅削減となっています。国は当初50％もの削減を考えました。これには父母や教師が大変反対をし、大蔵省の前に座り込むなどの抗議行動が行われました。こうした非常に大きな反対にあいました。結局25％に圧縮されたのですけれども、それでもこれほどの削減は今までになかったことです。全国的に私学は高校で約３割を占めるなど公教育の大きな一翼を担っています。私学の教育条件の維持、向上、学費負担の軽減などは、私立学校振興助成法でもうたわれていますが、高校で私学に子供を通わせている家庭の教育費負担は、入学のときの納付金で公立の５倍あるいは６倍、大都市などでは７倍にもなっているところもあるわけです。今でさえ大変大きなこの公私間の格差を、国庫補助削減ではさらに一層大きく広げることになります。公教育の一翼を担う私学の役割を無視するものです。また、生徒が今非常に急激に減っているという、こういうときを迎えておりまして、私学経営の悪化ということも心配をされ、その点からの父母負担の増大や教育条件の低下、こういうことも大変不安が持たれているところでございます。 　また、義務教育費国庫負担では、義務教育諸学校の教職員の給与費など国が２分の１負担する義務教育費国庫負担金の算定方式を変えて地方自治体に新たな負担を強いるものとなっています。そのほかにも義務教育諸学校の事務職員、栄養職員等の給与費を国庫負担から法的に外して地方交付税化しようという動きもあったのですけれども、教職員組合などの反対で実現にはとりあえず至りませんでした。しかし、こうした動きは、義務教育の教員の給与費まで国の責任から切り捨てることを前提としたものであり、教育の機会均等と水準の確保を目的とした義務教育費国庫負担法を否定するものにつながる重大な問題です。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等等とその水準の維持、向上を図る、そのための重要な柱であり、２分の１国庫負担が原則です。それを削減し地方自治体や父母負担にしわ寄せする国のやり方は、憲法や教育基本法に定められた国民の教育権、また教育の機会均等を保障する国の責任を放棄するものと言わなければなりません。 　この意見書案は、児童生徒が安心して教育を受ける権利を保障するよう、文教予算の充実を求めたものであります。ぜひとも議員の方々の皆さんの御理解をいただいて、ぜひこの意見書案に御賛同くださるようお願いいたします。子供の教育について深い理解を持っておられるものと思っておりますので、ぜひとも御賛同くださいますようにお願いして提案理由にかえます。 70 ◯議長（鈴木和彦君）　質疑を許します。──質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　これら２件の意見書案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長（鈴木和彦君）　御異議ないものと認めます。よって、２件の意見書案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　討論を許します。──討論を打ち切り、採決いたします。 　まず、発議第４号消費税の税率引き上げに反対する意見書案について採決いたします。 　本案は原案どおり認めることに賛成の方は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 72 ◯議長（鈴木和彦君）　起立少数。よって、本案は否決することに決定いたしました。 　次に、発議第５号文教予算の充実を求める意見書案について採決いたします。 　本案は原案どおり認めることに賛成の方は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（鈴木和彦君）　起立少数。よって、本案は否決することに決定いたしました。 　　　───────────────── 　　日程第46　発議第６号　核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結を求める意見書案 74 ◯議長（鈴木和彦君）　次に、日程第46、発議第６号核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結を求める意見書案を議題といたします。 　　　…………………………………………… 発議第６号 　　核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結を求め 　　る意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成６年３月22日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　石　上　　　明 　　　　　　　　　同　　　　　南　条　　　博 　　　　　　　　　同　　　　　植　田　常　弘 　　　　　　　　　同　　　　　帯　金　孝　快 　　　　　　　　　同　　　　　剣　持　邦　昭
   　　　　　　　　　同　　　　　若　林　章　司 　　　　　　　　　同　　　　　沢　入　育　男 　　　　　　　　　同　　　　　滝　　　佳　子 　　　…………………………………………… 　　核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結を求め 　　る意見書 　本年はビキニ水爆被災40周年、来年は広島、長崎原爆被爆50周年を迎える。 　近年の国際情勢は、果てしない核軍拡競争から核軍縮へと大きな変化を遂げているものの、今なお核兵器の脅威から開放されるに至っていない。 　よって政府は、国会における「アメリカ、中国の核実験に抗議し、フランスをはじめあらゆる国の核実験に反対する決議」及び「インドの地下実験に抗議する決議」の趣旨に沿い、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対し、全面的な禁止協定を締結されるよう、関係諸外国政府に対し、理解を求める行動をするよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　…………………………………………… 75 ◯議長（鈴木和彦君）　提案者を代表して石上明君から説明願います。 　　〔16番石上明君登壇〕 76 ◯16番（石上明君）　第１回定例会もいよいよ最後の日程になりました。 　上程されております核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結を求める意見書案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 　唯一の被爆国である我が国は、本年はビキニ水爆被災40周年を、来年は広島・長崎原爆被爆50周年を迎えようとしております。 　近年の国際情勢は、果てしない核軍拡競争から核軍縮へと大きな変化を遂げているものの、今なお核兵器の脅威から開放されるに至っておりません。 　よって、政府においては、国会における昭和48年７月のアメリカ、中国の核実験に抗議し、フランスを初めあらゆる国の核実験に反対する決議及び昭和49年５月のインドの地下実験に抗議する決議の趣旨に沿い、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対し、全面的な禁止協定を締結されるよう、関係諸外国政府に対し理解を求める行動をするよう強く要望するものであります。 　本意見書案は、ただいま述べました内容を趣旨とする陳情採択に伴い、総務委員会所属議員全員の発議で提出するものであります。 　議員各位全員の御賛同をお願いいたしまして、説明といたします。 77 ◯議長（鈴木和彦君）　質疑を許します。──質疑を打ち切ります。 　本案は、総務委員会所属議員の発議でありますので、委員会付託は省略することにいたします。 　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 　本案は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長（鈴木和彦君）　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　　　───────────────── 79 ◯議長（鈴木和彦君）　本日の日程はすべて終了いたしました。 　市長から発言を求められておりますので、これを許します。 80 ◯市長（天野進吾君）　平成６年度の当初予算を初めとする予算案等に関連する議案につきましては慎重な御審議を賜り、ただいま58号議案を除いて原案どおりの御決定をいただきましたことについて、改めてお礼を申し上げる次第であります。 　なお、58号議案につきましては、議会の皆様の御意思として厳正に受けとめてまいりたいと存じます。 　今後も私初め執行機関一同、誠心誠意、市民生活の向上に一層の努力をしてまいりたいと存ずる次第であります。 　ありがとうございました。 81 ◯議長（鈴木和彦君）　以上で会議を閉じ、第１回市議会定例会を閉会いたします。 　平成６年３月22日 　　　　　　　 午後３時８分閉会 　　　───────────────── 会議録署名議員 　　　　　　　　　　議　長　　鈴　木　和　彦 　　　　　　　　　　議　員　　片　山　　　卓 　　　　　　　　　　同　　　　奥　川　　　宏 　　　　　　　　　　　　　速記担当者 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　誠　行 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　海　野　　　緑 　　　　　　　　　　　　　　　森　下　くみ子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...